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更新日：2022年3月30日
効果的な事例の紹介
危険な箇所の周知やハザードマップの作成、防災情報の種類・伝達方法の周知等といった警戒避難に関する様々な取組を実際の避難行動に結びつけることが重要です。地域での土砂災害の危険な箇所を住民に認識してもらい、速やかに避難してもらうよう、土砂災害に対する警戒避難体制の強化と防災意識の向上による被害の軽減のために、大阪府内における効果的な取り組み事例を共有します。
【逃げる】
〇ハザードマップ関連
No | 掲載年度 | 実施場所 | 内容 | 詳細 |
1 | 平成２９年度 | 富田林市 | 行政主導でないハザードマップの作成 | |
2 | 平成３０年度 | 四條畷市 | 地区防災マップの作成補助 | |
3 | 平成３０年度 | 柏原市 | 地区単位ハザードマップの作成 | |
4 | 平成３０年度 | 河内長野市 | 地域版ハザードマップ作成について | |
5 | 平成３０年度 | 和泉市 | 地域の手作りハザードマップの作成について | |
6 | 平成３０年度 | 泉南市 | 地区防災マップの作成について | |
7 | 令和元年度 | 豊中市 | 土砂災害対策の取組み事例（ソフト対策）について | |
8 | 令和元年度 | 三島郡島本町 | 土砂災害ハザードマップの配布について 平成31年3月配布 | |
9 | 令和元年度 | 東大阪市 | 地域版ハザードマップ事業について | |
10 | 令和３年度 | 高槻市 | 地域版ハザードマップ | |
11 | 令和３年度 | 三島郡島本町 | ハザードマップ | |
12 | 令和３年度 | 交野市 | 土砂災害対策についての取り組み |
〇要配慮者利用施設 避難確保計画関連
No | 掲載年度 | 実施場所 | 内容 | 詳細 |
1 | 平成３０年度 | 茨木市 | 避難確保計画の作成支援 | |
2 | 平成３０年度 | 高槻市 | 要配慮者利用施設の避難確保計画について | |
3 | 平成３０年度 | 交野市 | 要配慮者利用施設における避難確保計画の策定について | |
４ | 令和２年度 | 東大阪市 | 要配慮者利用施設の避難確保計画作成促進及び警戒レベルの周知について |
〇避難訓練・避難支援関連
No | 掲載年度 | 実施場所 | 内容 | 詳細 |
1 | 平成２９年度 | 南河内郡太子町 | 府民の「逃げる」対策の充実のため、市町村が行う安全性の向上に資する避難誘導灯等の設置に要する経費についての補助 | |
2 | 平成２９年度 | 和泉市 | 夜間の避難訓練の実施 | |
3 | 平成３０年度 | 箕面市 | 風水害に係る防災・減災の取り組み | |
4 | 平成３０年度 | 池田市 | 地域防災無線等整備事業 | |
5 | 平成３０年度 | 枚方市 | 大雨時に係るパトロールについて | |
6 | 令和元年度 | 豊能郡豊能町 | 川尻自主防災会による避難訓練について | |
7 | 令和元年度 | 箕面市 | 令和元年度の箕面市の防災の取組について | |
8 | 令和元年度 | 池田市 | 防災備蓄倉庫等整備工事について | |
9 | 令和元年度 | 高槻市 | 中山間地域における土砂災害対策について | |
10 | 令和元年度 | 茨木市 | 土砂災害対応拠点の設置について | |
11 | 令和元年度 | 枚方市 | 大阪880万人訓練にともなうアンケート調査の実施について（市内 土砂災害特別警戒区域の住居を対象として） | |
12 | 令和元年度 | 四條畷市 | 地区災害時活動拠点補助金について | |
13 | 令和元年度 | 泉南郡熊取町 | まち全体の防災力強化について（「防災元年」の取り組み） | |
14 | 令和２年度 | 池田市 | 防災備蓄倉庫等整備工事について | |
15 | 令和２年度 | 箕面市 | 令和２年度の箕面市の防災の取組について | |
16 | 令和２年度 | 豊能郡能勢町 | 自主防災組織設置促進について | |
17 | 令和３年度 | 豊中市 | 避難場所などの標識の更新について | |
18 | 令和３年度 | 池田市 | 新型コロナウイルス感染症対策について | |
19 | 令和３年度 | 箕面市 | 高性能型スピーカーの更新整備について | |
20 | 令和３年度 | 豊能郡豊能町 | 令和2年度の主な防災・減災に関する取組について | |
21 | 令和３年度 | 豊能郡能勢町 | 令和2年度の主な防災・減災に関する取組について | |
22 | 令和３年度 | 柏原市 | 防災行政無線屋外スピーカーの試験放送について | |
23 | 令和３年度 | 柏原市 | 土砂災害防止月間での啓発パネル掲示について | |
24 | 令和３年度 | 大阪狭山市 | 新型コロナウイルス感染症対応避難所開設訓練（研修）について | |
25 | 令和３年度 | 泉佐野市 | コロナ禍での防災訓練の実施について |
〇タイムライン関連
No | 掲載年度 | 実施場所 | 内容 | 詳細 |
1 | 平成３０年度 | 南河内郡河南町 | 行政タイムラインについて | |
2 | 平成３０年度 | 貝塚市 | 風水害コミュニティタイムラインについて | |
3 | 令和元年度 | 南河内郡河南町 | 河南町土砂災害タイムラインを策定 | |
4 | 令和元年度 | 南河内郡千早赤阪村 | 避難行動要支援者個別計画とコミュニティタイムラインの作成支援 | |
5 | 令和元年度 | 堺市 | 関係機関との連携強化とタイムラインの作成 | |
6 | 令和２年度 | 豊能郡豊能町 | 令和元年度 の主な防災・減災に関する取り組み | |
７ | 令和２年度 | 南河内郡河南町 | 土砂災害に係るコミュニティタイムラインの作成について | |
8 | 令和３年度 | 茨木市 | マイ・タイムライン | |
9 | 令和３年度 | 河南町 | 土砂災害に係るコミュニティタイムラインの作成について | |
10 | 令和３年度 | 和泉市 | 地域版タイムラインの作成について |
〇住民啓発・周知関連
No | 掲載年度 | 実施場所 | 内容 | 詳細 |
1 | 平成３０年度 | 豊能郡豊能町 | 自主防災活動拠点への蓄光看板の設置 | |
2 | 平成３０年度 | 豊中市 | 土砂災害警戒区域への住民周知 | |
3 | 平成３０年度 | 寝屋川市 | 土砂災害危険箇所区域内住民への周知・啓発について | |
4 | 平成３０年度 | 大東市 | 土砂災害警戒区域等を有する自治会等への出前講座の実施 | |
5 | 令和元年度 | 寝屋川市 | 平成30年度 土砂災害危険箇所区域内住民への周知・啓発について | 事例５ |
6 | 令和元年度 | 大東市 | 平成30年度 土砂災害警戒区域等を有する自治会等への出前講座の実施 | |
7 | 令和元年度 | 和泉市 | 「町会・自治会の災害時に取るべき行動について（自助・共助）」各町会への個別説明を実施 | |
８ | 令和２年度 | 豊中市 | とよなか防災アドバイザー派遣制度について | |
９ | 令和２年度 | 高槻市 | 複数の広報媒体を活用した周知啓発について | |
10 | 令和３年度 | 枚方市 | 土砂災害特別警戒区域付近の住宅への対応について | |
11 | 令和３年度 | 寝屋川市 | 土砂災害危険箇所区域内住民への周知・啓発について | |
12 | 令和３年度 | 四條畷市 | 土砂災害対策の取り組み事例 |
【凌ぐ】
〇土砂災害特別警戒区域内の既存家屋に対する移転・補強関連
No | 掲載年度 | 実施場所 | 内容 | 詳細 |
1 | 令和元年度 | 交野市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助事業の施行について | |
２ | 令和２年度 | 河内長野市 | がけ地近接等危険住宅移転補強制度の創設について | |
３ | 令和３年度 | 大東市 | 土砂災害対策の取り組みについて |
【防ぐ】
〇大阪府の実施する急傾斜地崩壊対策事業に関する受益者負担金の補助
No | 掲載年度 | 実施場所 | 内容 | 詳細 |
1 | 令和３年度 | 堺市 | 急傾斜地崩壊対策事業について（堺市急傾斜地崩壊防止工事負担金助成要綱） |
このページの作成所属
都市整備部 河川室河川環境課 砂防グループ
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