府有財産の有効活用に向けたこれまでの取り組み

更新日:平成31年2月1日

平成18年度調査(府有財産現況調査)

1 目的

 「保有から有効活用へ」の視点ですべての府有財産の現況を調査し、府有財産である土地や建物を経営資源として活性化させる。

2 調査対象

 公有財産である土地(約4,921万平方メートル)、建物(延床 約1,422万平方メートル)の計2,549件及び借用財産のうち土地・建物
 ※地方公営企業法の適用を受ける企業の資産及び供用中の道路、河川は除く。

3 結果

(1) 施設(土地)の利用状況
         建築基準法(建ぺい率)上、現在の建物に必要な敷地以外に、他の用途に利用できる広さを点検。
           利用可能面積が100平方メートル以上ある庁舎系68及び公の施設24の計92施設について、個別に敷地活用の可能性を検討。
           (本庁舎等、活用方針検討中の施設などは除外)

(2) 施設(建物)の利用状況
           (1)の92施設を対象に、建築基準法(容積率)に照らして、建増し可能な床面積がどれくらいあるかを点検し、容積率の活用可能性を検討。

(3)  一人当たりの執務スペース
           庁舎系施設を対象に、職員配置数及び執務室、会議室、書庫・倉庫等の面積から、一人当たりの執務室等のスペースを点検。
           一定の目安とする7平方メートル/人以上のものは91施設。

(4) 施設の使用状況
           使用許可や貸付け(以下「使用許可等」という。)の総実施件数は5,174件。

(5) 用途廃止(予定)の状況
           用途を廃止している施設は22施設、今後用途の廃止を予定する施設は31施設。

(6) 事業予定地等の利用状況
           事業予定地(主に道路・河川)の総面積は約30万平方メートル(うち使用許可面積約10万平方メートル)及び普通財産として管理しているその他の土地
           (廃川・廃道敷、事業残地、他団体への貸付地)は約174万平方メートル(うち貸付面積約53万平方メートル)

4 施設の有効活用方策

 現況調査の結果から、土地又は建物に余裕があり活用の可能性があるとされた92施設のうち、現時点でさらなる活用の検討が必要と判断される38施設と、土地や建物の余裕の点検対象外とした施設のうち、特に検討が必要と考えられる22施設について活用方策案(計60施設)を「府有財産の有効活用に向けて(案)」として取りまとめた。

平成21年度調査(府有財産自主点検調査)

1 目的

 大阪府ではこれまでも不要となった府有財産の処分を進め歳入確保を図ってきたが、平成23年度以降市場性を有する売却可能財産が減少してきた。そこで、保有する府有財産のうちから、活用可能財産を掘り起こし、さらなる歳入の確保を図る。

2 調査対象

 調査対象件数:1,575件
           府有地(道路、河川及び活用検討中財産は除く。)

3 結果

 調査の結果、さらなる活用が可能とされた施設174件(府営住宅分156件、その他18件)について活用方策をとりまとめた。

平成25年度調査(減損会計導入に伴う府有財産の実態調査)

1 目的

 減損会計の対象となる財産(減損対象財産)等について、利用状況を再検討しさらなる府有財産の有効活用を図る。
 ※減損会計とは、会計制度上の考え方で、固定資産の過大な帳簿価額を適正な金額に減額するものである。
    大阪府では平成25年度より取得価額1億円以上の財産を対象に減損会計を導入している。

2 調査対象

 調査対象件数:562件

   (1)減損対象財産 471件
                【減損対象財産(1,484件)−調査対象除外財産※(1,013件)】

                ※調査対象除外財産:道路、工作物のみの財産、廃止決定済財産
                              他用途に転用が困難な財産(溜池敷地、警察署の建物等)
                              第三者による調査実施済財産(府営住宅等)

   (2)その他 91件
           減損対象外財産のうち現在価額が1億円以上の財産 など

3 結果

 利用率概ね50%以下を低未利用とし、調査時点で低未利用とされた62施設(会議室・倉庫など施設の一部を含む)のうちさらなる活用が可能と判断された4施設について活用方策を取りまとめた。

調査対象の比較

  

平成18年度調査

平成21年度調査

平成25年度調査

主な施設例

 

 

土地

建物

土地

建物

土地

建物

 庁舎系施設

 庁舎等

 本庁舎、府民センター、府税事務所、
 保健所、研究所、土木系事務所
 

 職員宅舎等

 公舎、宅舎、職員寮

 警察施設

 警察署、交番
 待機宿舎等

 交番、交通警察官詰所、待機宿舎
 警察職員寮
 

 その他警察施設

 運転免許試験場、警察学校

 公の施設

 府営住宅

 

 

 学  校

 高等学校、支援学校、職業技術専門校
 

 公  園

 公園、緑地
 

 下水道施設

 下水処理場
 

 港湾施設

 船着場、荷捌き場
 

 漁港施設

 
 

 その他の施設

 体育館、図書館、博物館、児童福祉施設

 事業予定地

 道路・河川、公園、分譲住宅等予定地

 その他の土地

 廃川、廃道、分譲住宅残地、
 産業廃棄物処理場、売却等予定地

 借用施設

 

 ※「−」は調査対象外を表す。
   供用中道路、河川、地方公営企業財産は調査対象外である。
   ・平成18年度調査:『府有財産現況調査』
   ・平成21年度調査:『府有財産自主点検調査』
   ・平成25年度調査:『減損会計導入に伴う府有財産実態調査』

このページの作成所属
財務部 財産活用課 経営管理グループ

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