住民監査請求（住民の請求による監査）

更新日：2022年10月26日

　　住民監査請求とは、地方自治法第242条に規定されているものであり、住民は、普通地方公共団体の長や執行機関又は職員についての財務会計上の違法・不当な行為又は怠る事実があると認めるときは、これらを証明する書面を添えて、監査委員に対し、監査を求め、必要な措置を講ずるように請求することができます。
　　監査委員は、この請求に対して、法定要件を満たすものについては監査を実施し、請求に理由があるときは、知事等に対して是正措置を勧告するとともに、監査の結果を請求人に通知し、大阪府公報に登載して公表しています。

１　住民監査請求ができる方

　大阪府の住民です。

２　住民監査請求の対象

　大阪府知事等の執行機関又は府職員の

　違法若しくは不当な　（１）公金の支出、（２）財産の取得、管理若しくは処分、（３）契約の締結若しくは処分、（４）債務その他の義務の負担、があると認めるとき（相当の確実さをもって予想される場合を含む）

　又は

　違法若しくは不当に（５）公金の賦課若しくは徴収、（６）財産の管理、を怠る事実があると認めるとき

　（注）損害の発生
　　　　住民監査請求は、上記行為により大阪府に財政上の損害を与え、又は与えるおそれがある場合に行うことができます。

３　住民監査請求ができる期間

　上記行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは、住民監査請求をすることができません。ただし、正当な理由があるときは、この限りではありません。
　怠る事実については法上の期間制限はありません。

４　監査委員の監査及び勧告

　請求のあった日から60日以内に行わなければなりません。

  平成18年度以降の状況

このページの作成所属
監査委員事務局　監査委員事務局総務課　企画グループ

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