化学物質対策分野の目標と主な施策

１　目標

（１）長期的にめざすべき姿

　環境リスクが最小化され、良好で安心して暮らせる生活環境が確保されている。

　環境に関するリスクコミュニケーションの普及により、府民、事業者、行政機関等が信頼しあい、安心できる暮らしが確立されている。

（２）2030目標

　地下水質に係る生活環境保全目標の達成をめざす（大阪府全域を対象とする５年間分（2025年度から2029年度）の概況調査）。

　府域における化学物質届出排出量を2019年度実績値（1.13万トン）から削減する。

　事業者や土地所有者等への制度の周知徹底や適正な指導により、土壌・地下水汚染による府民の健康影響の防止を図る。

２　主な施策

（１）化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進

　化学物質による環境リスクに関する科学的な知見・情報を府民・事業者・行政が共有し、相互理解を深めるための対話である「リスクコミュニケーション」の取組みを推進する。　

　　　化学物質対策セミナー

（２）ダイオキシン類常時監視

　ダイオキシン類について、府域の環境状況を継続的に把握する。

（３）環境リスクの高い化学物質の排出削減

　化学物質に係る環境リスクを低減する。

（４）大規模災害時における化学物質による環境リスク低減対策の推進

　大規模災害に備えた事業者による化学物質の自主的管理の強化を図る。

　　大規模災害時の環境リスク低減対策事例集

（５）土壌･地下水汚染対策の推進

　土壌汚染の早期発見、汚染土壌の適正な管理・処理による周辺住民の健康影響の防止、事業場における土壌汚染の未然防止及び地下水汚染対策を推進する。

　　汚染土壌掘削工事の現地確認状況