2019年8月 | 一般社団法人大阪損害保険代理業協会と感震ブレーカーの普及啓発を盛り込んだ事業連携協定を締結 |
2017年11月 | 東京海上日動株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社と感震ブレーカーの普及啓発も盛り込んだ |
2017年1月・3月 | 地方情報誌『AGORA』に感震ブレーカーの普及啓発記事を掲載 |
2016年12月 | 地方情報誌『ぱど』に感震ブレーカーの普及啓発記事を掲載 |
阪神・淡路大震災、東日本大震災において、出火原因の特定された火災のうち、過半数が電気関係の出火によるものでした。
感震ブレーカーは、地震時に一定の揺れを感知した場合に自動的にブレーカーを落として、通電を遮断する装置です。通電を遮断することによって、電気機器からの出火や停電復旧後の通電火災など、電気火災に有効であるとされています。
分電盤タイプ(内蔵型) | 分電盤タイプ(後付型) | コンセントタイプ | 簡易タイプ |
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分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを感知し、ブレーカーを落として電気を遮断 | 分電盤に感震機能を外付けするタイプで、漏電ブレーカーが設置されている場合に設置可能 | コンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知し、コンセントから電気を遮断 | ばねの作動や重りの落下によりブレーカーを落として、電気を遮断 |
約5万円から8万円(標準的なもの) | 約2万円 | 約5,000円から2万円 | 3,000円から4,000円程度 |
電気工事が必要 | 電気工事が必要 | 電気工事が必要なタイプと、コンセントに差し込むだけのタイプがある | 電気工事が不要 |
出展:感震ブレーカー普及啓発リーフレット(経済産業省)(外部サイト)
感震ブレーカー等の性能評価を行う第三者認証制度として、一般社団法人日本配線システム工業会が実施する感震機能付住宅用分電盤認定制度(分電盤タイプ)と、一般社団法人日本消防設備安全センターが実施する消防防災製品等推奨制度(コンセントタイプ、簡易タイプ)があります。
各認証制度において所要の性能の確認が行われた感震ブレーカー等の具体的な製品名、型式等については、以下のそれぞれの団体の関係URLより確認することができます。
・一般社団法人日本配線システム工業会(外部サイト)(分電盤タイプ:感震機能付住宅用分電盤認定制度)
・一般財団法人日本消防設備安全センター(外部サイト)(コンセントタイプ、簡易タイプ:消防防災製品推奨制度)
分電盤タイプの感震ブレーカーの設置工事については、お近くの電気工事店または大阪府電気工事工業組合のでんき工事ホームセンターまでご相談ください。
内閣府、消防庁、経済産業省により、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会が行われ、「大規模地震時の電気火災の発生抑制の検討と推進について(報告)」(平成27年3月)では、「地震時等に著しく危険な密集市街地(外部サイト)」(大阪府内7市11地区2,248ha)において、緊急的・重点的に感震ブレーカー等の普及促進を図ることが求められています。
また、電気設備の設計、施工等に適用される規定として定められる「内線規程」(一般社団法人 日本電気協会)においても、「地震時等に著しく危険な密集市街地」の住宅などにおいては、設計者、住宅メーカー、工事者は、感震ブレーカー等に関する特徴や留意事項等を、建築主が十分に認識するよう周知することを位置づけています。
密集市街地にお住まいのみなさまは、上町断層帯地震、南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生に備えて、電気火災から命と家と地域を守るため、感震ブレーカーの設置をお願いいたします。
○大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会(外部サイト)
○感震ブレーカー普及啓発リーフレット(経済産業省)(外部サイト)
○H28年度に行った国家要望において、内閣府、消防庁、経済産業省、国土交通省に対し、感震ブレーカーについて、密集市街地対策の国庫補助の対象とするなど、更なる設置促進方策を提案・要望しました。
○国の普及啓発チラシ、クリアファイル・ポケットティッシュ等の啓発グッズを作成、実物の感震ブレーカーを購入し、より効果的な普及啓発に取り組んでいます。
○地域で行われている防災訓練、防災出前講座、防災啓発イベント等において感震ブレーカーを用いて紹介、国の普及啓発チラシやグッズの配布などを行い、普及活動を継続的に実施しています。
【イオン大日での展示風景】(枚方土木事務所) | 【千成校区総合防災訓練での説明風景】(池田土木事務所) |
○銀行など多くの人が集まる民間施設で感震ブレーカーの実物を含めた啓発パネルの展示等をしています。
・府立成人病センターにご協力いただき、ポスターの掲示とチラシの配架をしていただきました
・大阪府と包括連携協定を締結している大阪信用金庫にご協力いただき、密集市街地周辺の店舗で感震ブレーカーパネルを巡回展示中です
【大阪信用金庫 守口東支店の展示風景】
○東京海上日動火災保険株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社と感震ブレーカーの普及啓発も盛り込んだ包括連携協定を締結しました。(H28.11)
○地域情報誌『AGORA』(H29.1月号、3月号)および『ぱど』(随時)で、感震ブレーカーの普及啓発記事を掲載いただきました。
○文化住宅所有者向けDMで国の普及啓発チラシを送付しています。
○老朽建築物等を買い取り、一定の遮炎性能を有する戸建住宅に建て替える場合に助成する不燃化促進支援制度の助成要件として、感震ブレーカーの設置を位置づけています。
○密集市街地内の自治会等を対象に、感震ブレーカーの購入費・設置費について支援しております。
(詳しくはこちらへ 密集市街地まちづくり活動支援 [PDFファイル/620KB])
このページの作成所属
都市整備部 事業調整室都市防災課 密集市街地対策グループ
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