推進計画は、前述のとおり、基本方針が示す、「人権意識の高揚を図るための施策」に係る基本方向に沿った施策を着実に推進するための計画です。
また、人権教育にかかる府の様々な施策計画に対する上位計画、及び「国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえた人権教育及び人権啓発に関する施策を策定・実施する」という、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が定める地方公共団体の責務を府が果たすための基本計画の性格も併せ持つものです。
推進計画の推進に当たっては、次の3点に特に留意することとします。
(1)人権教育のさらなる充実
・参加・体験型の学習機会の充実
府民の身近なところで参加・体験型の学習機会の普及を図る。
・研修内容の充実
日常生活の中での出来事を題材としながら人権について考えられる等、研修の内容を工夫する。
(2)指導者の養成及び活用
養成した人材を地域、職場等において活用できる方策を検討する。
(3)人権情報の効果的な提供
受け手のニーズを把握し、効果的な情報提供ができるよう工夫する。
なお、本計画は、SDGsの取組として、世界の先頭に立ってSDGsに貢献する「SDGs先進都市」をめざし、推進します。
【基本方針における施策の方向】 |
(1)家庭、学校、地域、職場等における人権教育の取組に対する支援
○ 家庭や学校、地域、職場等あらゆる機会や場をとらえて、人権及び人権問題に係る知識を深めるだけではなく、人権侵害を生み出すおそれのある慣習や社会の仕組み等への気付きを促すとともに、人権問題の解決に資する技能と態度が身に付くような人権教育の取組に対する支援を行います。
その際には、自己を肯定する自尊感情や、他者の立場や痛みを理解し、自己の権利とともに他者の権利を尊重することを学び身に付けることが、社会生活を営む上での基礎となるものであること、及び就学前の幼少期から生命の尊さや人の人たる道に気付かせ、豊かな情操や思いやりを育み、お互いを大切にする態度と人格を培うことは、その後の成長に応じた人権教育を実効的なものとする上で大きな役割を果たすものであることを踏まえます。
また、人権教育が効果を上げるためには、まず、その教育の場自体において人権尊重が徹底され、人権尊重の精神が確立されている環境であることが求められることについて、理解を促します。
○ 人権侵害を受けた(受けるおそれのある)者をいかに守るかに重点を置いた教育のみでなく、他人の痛みが分かるような想像力や人権感覚(偏見や差別を見抜く力、差別を許さない心)、さらに、差別を解消するために主体的に行動することのできる技能や態度を身に付けることのできる教育を、今後とも推進します。
○ 情報化の進展によりSNS等インターネット上において人権侵害事象が生起していることに留意しながら取組を進めることが重要です。
そのため、情報の発信者一人ひとりがモラルと人権意識を高め、自らが発信する情報に責任を持つとともに、利用者も様々な情報に惑わされることなく主体的に読み解く能力(メディア・リテラシー)を育成する取組を今後とも進めます。
○ 府民一人ひとりが、違いを認め合い支え合うことのできる、豊かな人間関係づくりに向けた取組を支援します。
○ 近年、仲間はずしや言葉・暴力によるいじめによって、時には命に関わる深刻な状況も生み出されています。いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題です。いじめは、全ての子どもに起こりうる問題であり、「いじめは絶対に許されない」との強い姿勢が必要です。
子どもたちがお互いの違いを認め合い、他者の願いや思いを共感的に受け止めることができるような豊かな感性を身につけるとともに、学校・家庭・地域等が協働して、いじめの未然防止に向けた取組を進めます。
(2)教育の機会均等の確保と「学び」の場の充実
○ すべての人々が社会に主体的に参加できるようにするために、教育の果たす役割は非常に大きいものがあります。このため、すべての子どもに、それぞれの状況に即して教育の機会均等の実現を図るとともに、興味・関心から学習への意欲を育成し学ぶ喜びを実感させ、学力の向上を図り、自ら進路を選択する力を養うこと等を通して生涯学習の基礎となる生きる力を育むことが必要です。一人ひとりの児童生徒がその発達段階に応じ、人権の意義・内容や重要性について理解し、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながるよう、今後とも、学校教育の充実に向けた取組を推進します。
また、学校がすべての子どもにとって、安心して安全に学ぶことができ、同時に、一人ひとりの違いを認め合う感性や集団生活を通して自らの権利と義務を自覚する態度を育成する場所となるような取組を進めます。
○ 府民一人ひとりが、社会生活を営むために必要な知識や技能を身に付け、生涯にわたり自分らしい生き方を選択できるよう、地域、職場といった身近な場所において、自立とエンパワメントを支援する様々な学習活動の機会や場の充実を進めます。
また、識字・日本語学習のような基礎教育の学び直し等の取組を促進します。
(3)現実に起こっている人権問題を踏まえた課題の共有・教材化
○ 人権学習を、学ぶ者にとって知識を深めるだけではなく、自分にも関わる事柄として認識を深め、人権問題の解決に資する技能と態度を身に付けていけるものとするため、人権相談事例等を通して明らかになった人権の現状や課題について、その背景や要因等を分析、整理するとともに、その結果を共有・教材化することにより、人権教育・啓発に生かしていく取組を進めます。
(4)多様な文化や価値観を持つすべての人々が共生できる人権教育の推進
○ 「誰一人取り残さない」多様性と包摂性のある社会の実現のため、持続可能な開発目標であるSDGsの達成が求められる中、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする2025年大阪・関西万博の開催を控え、国際都市にふさわしい環境を整備していくことが喫緊の課題となっており、あらゆる機会を通じて、共に生きることの大切さを学び、異なる文化や価値観等に対する理解を促進するとともに、ヘイトスピーチを許さない社会機運の醸成や性の多様性の理解増進に資する教育・啓発の取組を進めます。
(5)人権研修の推進・促進
○ 参加者の属性、具体的なニーズやレベルに応じつつ、人権尊重社会の構成員に求められる「知識・技能・態度」を身に付けることができる、多様で体系的な研修が行えるよう検討を進めるとともに、参加者の気付きを促し、技能と態度を培うことを目的とした参加・体験型の研修や、マイノリティの立場に置かれている当事者の体験や考え方に直接触れ、「人権問題を自らのことと受け止めることのできる」研修の取組を推進します。
○ 研修の内容については、「法の下の平等」、「個人の尊重」といった普遍的な視点からのアプローチと、具体的な人権問題に即した個別的な視点からのアプローチとを組み合わせるよう留意します。
○ 人権をめぐる国際的な動向や我が国での人権尊重の取組を学ぶ研修の取組を推進します。
○ 研修の実施後は、その効果を検証し、見直しや改善につなげていくことが重要です。目指すべき目標の設定や検証のための適切な手法を検討するなど、より効率的・効果的な研修となるよう、研修の効果検証のための取組を推進します。
〔公務員に対する人権研修の推進〕
○ 人権尊重の視点に立った府民との応対や業務執行等が自然体でなされるよう、様々な人権問題の背景や現状、課題について知的理解を図るだけではなく、豊かな人権感覚を身に付け、人権問題を的確に捉える能力・感性を適正に育むことを目的に、職員採用時から計画的な取組を進めます。
研修に当たっては、参加者の職階ごとの育成目標や研修内容、手法等について定めたカリキュラムを策定することにより、参加者の具体的なニーズやレベル、業務内容に応じた多様な取組を進めます。また、その効果の検証に努め、さらなる改善に結び付ける等、研修の充実を図ります。
〔教職員に対する人権研修の推進〕
○ あらゆる教育活動が豊かな人権意識・人権感覚を持って展開できるよう、「人権教育基本方針・人権教育推進プラン」に基づき、人権教育を推進するとともに、学校において今なお人権侵害が生じている現状を踏まえ、研修の工夫・改善、それぞれの学校に即した研修の充実等、一層の取組を推進します。
また、これまでの人権教育の取組の成果を継承しながら、研修カリキュラム等について検討を進めるとともに、その効果の検証に努め、さらなる改善に結び付ける等、充実を図ります。
〔警察職員に対する人権研修の推進〕
○ 採用・昇任時、専門教養のための警察学校及び職場におけるあらゆる機会を捉え、警察職員の職務倫理及び服務に関する規則(平成12年国家公安委員会規則第1号)に定める基本的人権の尊重を柱とする「職務倫理の基本」に基づき、各種の職務倫理教養の一層の充実を図ります。
○ 人権尊重に配慮した府民応接活動、被害者への適切な対応、被疑者・被留置者の適正な処遇等についての人権研修を、引き続き実施します。
〔福祉・医療関係者に対する人権研修の促進〕
○ 子ども、障がい者、高齢者等に対する処遇や介護に直接当たる等、人権の保障に密接な関わりを持っており、人権について高い見識が求められている社会福祉施設の職員等の福祉関係者及びインフォームド・コンセント[4]の確立やプライバシーの保護、病歴等医療情報の秘密の保持等、患者一人ひとりの人権を尊重する医療の実現に携わる医療関係者が所属する法人や当該法人を構成員とする各実施主体等により幅広く実施されてきたこれまでの取組をさらに促進するため、関係団体との連携を図りながら、研修の充実に努めていきます。
また、それぞれの職務内容に応じた研修が行われるよう、 その内容の充実に向けた取組を促進するとともに、事例から学ぶ実践的な研修が行われるよう支援を行います。
〔民間団体、企業等における人権研修の促進〕
○ 人権が尊重された社会づくりを行うためにはその主体的な取組が欠かせない、社会の構成員として重要な役割を担う民間団体、企業等それぞれにおいて、人権研修が効果的かつ総合的に推進されるよう働きかけを行うとともに、各課題・分野等に即して、より柔軟かつ幅広い取組がなされるよう、内容・手法等について支援します。
○ 企業等に期待される社会的責任(Social Responsibility)の積極的・主体的な遂行の一環として、人権に関する法令がその活動の隅々にまで生かされる「コンプライアンスの取組」の促進を図るとともに、人権が尊重された社会づくりに積極的に貢献することが企業等の持続的な発展にもつながることへの理解が深まるよう支援を行います。
【基本方針における施策の方向】 府民が日頃から人権問題について考え、自主的・自発的にその解決に取り組むことが重要であることから、府民の身近なところで人権教育に取り組む指導者の養成や、人権教育を効果的に推進するために重要な役割を果たす専門的な指導者の養成を図ります。 また、そのために、人権教育に関する諸機関との連携や支援に努めます。 |
【基本方針における施策の方向】 多様な文化や価値観を大切にしあう豊かな人権文化を創造するためには、府民の自主的・主体的な取り組みを促すとともに、地域において様々な人々がふれあい、交流する場を増やし、相互理解を促進することが重要です。このため、NPOや企業等による人権教育や府民の交流・相互理解のための自主的・主体的な活動を促す環境を整備します。 |
【基本方針における施策の方向】 人権教育は、大阪府のみならず、NPO・企業・学校・市町村など様々な主体により、対象者やニーズに応じて様々な機会を通じて実施されることにより、より効果を高めるものです。 このため、人権教育の各実施主体に対して、必要に応じて人権教育についての知識・手法や講師・教材、あるいは活動事例等についての情報などが適切に提供できるよう、人権教育に関する情報収集・提供機能の充実を図ります。 |
このページの作成所属
府民文化部 人権局人権企画課 教育・啓発グループ
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