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府立高等学校長等の給与に関する報告及び勧告

大阪府人事委員会は、平成26年2月10日、大阪府議会及び大阪府知事に対し、府立高等学校長等の給与に関する報告及び勧告を行いました。報告及び勧告の内容については以下のとおりです。

報告及び勧告の概要　印刷用（ワード：27KB）印刷用（PDF：102KB）

勧告に至った経緯

学校のマネジメント力を高めることが重要視されている中、教育委員会は、その担い手である校長等の給与を役割に見合ったものになるよう検討。特に、若年層管理職を引上げる必要を強調。人事委員会もその考え方に異論はなく、制度改正のための勧告を決定。

勧告のポイント

校長及び教頭の「初号」水準を引き上げ。
例.府立高等学校長の場合・・・1号給から28号給までをカットし、現29号給を新1号給へと改正。
これにより、
- 1）若手管理職の月例給水準が上がる（昇任意欲の喚起）
  例.高等学校長が最大5.2万円、高等学校教頭が最大7.6万円のアップ
- 2）役職相互の年収での重なりがなくなる（職務給の原則を推進）
  例.高等学校長の場合
  改定前：教頭との年収の重なりが最大68万円
  改定後：教頭との年収の重なりが「ゼロ！」
  （詳しくはこちら（勧告の概要）（エクセル：133KB）をご覧ください。）
平成26年4月1日から実施

改定のための所要額見込

約920万円（本府独自の特例減額がないとした場合の試算額）

教育委員会検討案の概要

教員の年齢構成が50歳台と20歳台に偏っており、管理職適齢の40歳台が薄い。また、教員の「現場を離れたくない」との思い、管理職業務としての「服務管理や事務業務など」の多さ、役職相互の給与額の重なりなどにより、将来の学校管理職は担い手不足の状況。

意欲ある若年層が管理職を目指すための仕組みづくりとして、職務給の原則を推進するとともに、管理職を目指すインセンティブの構築が必要。具体的には、上下の役職相互の年間給与の「重なり」をなくすことを軸として、校長、教頭の「初号」（1号給）水準を引上げ。同時に、その財源を確保するため、校長、教頭の「最高号給」水準を引下げ。