令和2年職員の給与等に関する報告及び勧告

更新日:令和2年11月26日

 本年は、勧告の基礎となる民間給与の実態調査について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、例年より時期を遅らせた上で、2回に分けて実施しました。先行して調査した特別給については10月27日に勧告・報告を実施し、月例給については11月26日に報告を実施しました。
 勧告・報告にあたっては、多くの民間企業にご協力をいただきました。厚く御礼申し上げます。 
 

ポイント

給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント [PDFファイル/1.02MB]  [PowerPointファイル/409KB]
 
 

職員の給与等に関する報告 [報告日 11月26日]

概要

職員の給与等に関する報告の概要 [PDFファイル/534KB]  [Wordファイル/28KB]

職員の給与等に関する報告

 ○本文

職員の給与等に関する報告 [PDFファイル/374KB]  [Wordファイル/57KB]
 

 ○資料    一括印刷用 [PDFファイル/2.04MB]

1 民間給与 [Wordファイル/449KB]
2 職員給与と民間給与との比較 [Wordファイル/39KB]
3 賃金構造基本統計調査(賃金センサス) [Wordファイル/808KB]
4 人事院の報告の概要 [Wordファイル/921KB] 
 
 

職員の給与等に関する報告及び勧告 [勧告日 10月27日]

概要

職員の給与等に関する報告及び勧告の概要 [PDFファイル/887KB]  [Wordファイル/36KB]

職員の給与等に関する報告及び勧告

 ○本文  一括印刷用 [PDFファイル/815KB]

第1 職員の給与等に関する報告 [Wordファイル/50KB]
第2 勧告 [Wordファイル/32KB]
第3 意見 [Wordファイル/54KB]

 ○資料  一括印刷用 [PDFファイル/2.71MB]

1 職員給与 [Wordファイル/542KB]
2 民間給与 / 3 生計費 / 4 労働経済情勢 [Wordファイル/380KB]
5 苦情相談の状況 [Wordファイル/36KB]
6 懲戒処分の状況 [Wordファイル/32KB]
7 人事院勧告の概要 [Wordファイル/498KB]

 


【地方公務員法における給与等の決定方法】

公務員の勤務条件は、地方公務員法で次のとおり定められています。
「地方公共団体は、この法律に基いて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。」
「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」
これは、公務員の給与が民間企業とは異なり、市場原理による決定が困難であることから、労使交渉等によってその時々の経済・雇用情勢等を反映して決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的であると考えられることによるものです。

● わかりやすい勧告の手順 [PDFファイル/401KB]  [PowerPointファイル/86KB]


用語解説

このホームページに関するお問合せ

大阪府人事委員会事務局

〒559−8555
大阪市住之江区南港北1−14−16 咲洲庁舎29階
 地下鉄中央線「コスモスクエア」駅下車、南東へ徒歩約8分
 ニュートラム南港ポートタウン線「トレードセンター前」駅下車、ATCビル直結

電話 (06)6210−9926      Fax   (06)6210−9922      メールでのお問合せはこちら

※本ページに掲載されているファイルについて、音声読み上げソフト等により正しく読み上げができない場合は、お問合せください。


Get_Adobe_Acrobat_Reader_DC_web_buttonPDF書類を開くためには、「Adobe Acrobat Reader」が必要です。お持ちでない場合このボタンをクリックしてください。ダウンロードサイトにジャンプします。
Adobe Acrobat Readerはアドビシステムズ社より、無償で配布されています。アドビシステムズ、Adobe Acrobat ReaderおよびAdobeのロゴマークはアドビシステムズ社の登録商標です。

このページの作成所属
人事委員会事務局 人事委員会事務局給与課 給与グループ

ここまで本文です。


ホーム > 職員の給与等に関する報告及び勧告関係 > 令和2年職員の給与等に関する報告及び勧告