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独自給料表の導入等に関する報告及び勧告
独自給料表の導入等に関する報告及び勧告
大阪府人事委員会は、平成22年12月13日、大阪府議会及び大阪府知事に対し、独自給料表の導入等に関する報告及び勧告を行いました。勧告のポイント及び要旨は次のとおりです。詳しい内容は、添付ファイルをご覧ください。
勧告のポイント
簡素でわかりやすい給料表の導入
- 一つの役職段階を一つの職務の級へ（職務級の徹底）
- 部・次長級は、昇給を前提としない定額の給料を導入（新7・8級）
- 45年にわたる国準拠から、独自の構造へと転換
※激変緩和の観点から、きめ細やかな経過措置の実施を要請
勧告の要旨
- （1）行政職給料表を簡素でわかりやすく府の組織に適した独自のものへと改めること。
具体的には・・・- 10級構成である現在の給料表を8級構成へと再編。
- 具体的には、主事に適用している現1級と2級を統合するとともに、課長補佐及び主査に適用している現5級を廃止。
- 部長級と次長級の給料を、昇給を前提としない定額制へと見直し。（部長級569,000円、次長級510,500円）
- （2）他の給料表も、行政職給料表に準じた対応を行うこと。（教育職給料表及び指定職給料表を除く）
- （3）良好以上の成績で勤務した職員の昇給号給数を4号給とすることを標準とした制度へと改めること（→現在は5から8号給の場合あり）
- （4）上記（1）の改定は、平成23年4月1日から実施すること。
上記（2）の改定は、行政職給料表との整合性を確保し可及的速やかに実施すること。
上記（3）の改定は、平成24年4月1日から実施すること。 - （5）上記（1）又は（2）の改定に伴う激変緩和のための所要の措置を講ずること。
「独自給料表の導入等に関する報告及び勧告」の概要（ワード：64KB）
「独自給料表の導入等に関する報告及び勧告」の概要（PDF：484KB）