府政だより

地域や住民生活を守るために市町村に求められる役割が大きくなる一方、税収の減少、社会保障関係経費の増加、人材の不足など、特に小規模団体では行財政運営が難しくなります。
市町村において、安定した行財政運営を行うため、課題を的確に予測し、その影響を見通しながら取り組みを進めるとともに、その将来像や進むべき方向性について、住民とともに十分に議論を行いながら検討することが必要となります。

“未来”のために各地域で将来のあり方に関する議論を進めています
基礎自治機能の充実強化に関するシンポジウムを開催しました

※基礎自治機能とは…住民に身近な市町村が課題に的確に対応しながら、住民サービスを将来にわたって安定的に提供することができる機能や体制のこと。

テーマ
「地域の未来を考える　これからの市町村」

基調講演

講師：新川達郎（にいかわたつろう）　同志社大学名誉教授

日本の社会経済状況、南河内地域の人口動態の解説をはじめ、人口減少に対応すべく、地域の持続可能性を高める必要性や地域の今後のあり方についてお話がありました。

パネルディスカッション

テーマ：「地域（市町村）の未来像」
コーディネーター：新川達郎名誉教授
パネリスト：羽曳野市長、大阪狭山市長、太子町長、河南町長、千早赤阪村長

5市町村と大阪府は、南河内基礎自治機能充実強化協議会を設置し、将来のあり方や将来課題への対応策について、幅広い検討や議論に共同で取り組んでいます。

各市町村の現状や課題を踏まえ、将来にわたって安定的に行政サービスを提供していくこと、そのために近隣市町村と連携していくことの重要性などについて、認識が共有されました。