大阪ＩＲの事業実現に向けた課題

大阪ＩＲの事業実現に向けた課題

　ＩＲ事業の実現には、現時点での不確定事項・課題（新型コロナウイルス感染症の影響、国の詳細制度設計、夢洲特有の課題等）の解決が必要不可欠であり、課題の解決とＩＲ事業の実現に向け、公民連携して取り組んでいきます。

　土壌汚染、液状化対策等の土地課題への対応（債務負担行為788億円）については、ＩＲ事業用地としての適性確保が必須であり、土地に起因する所有者としての責任に加えて、大阪臨海部のまちづくりなどの政策的な観点も踏まえ、土地所有者として大阪市が負担します。
　これは、府民・市民の税で負担するものではなく、造成した土地の売却・賃料収入等により事業を実施している特別会計の港営事業会計で負担することとしており、賃料収入等で回収していくこととしています。
　

【令和4年大阪市会における市長答弁（抜粋）】
○ＩＲの立地により、非常に大きな経済効果が見込まれるだけではなく、開業後には、新たに大阪府・市で約1,060億円の納付金・入場料収入が見込まれ、市民の暮らしの充実や次の成長に向けた投資に活用することで、豊かな大阪を実現していきます。
〇土地課題への対応については、〜中略〜　土地所有者として大阪市が負担するものですが、これは大阪の成長のために必要な投資と捉えており、ＩＲ実現による大きなリターンによって十分回収が可能であり、さらには市民の新たな財源の確保につながるものと考えています。（令和4年11月29日　一般質問）

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