2　知事は、別表の上欄に掲げる庁舎における美観の保持、火災及び盗難の予防並びに秩序の維持に関する事務を当該庁舎に係る庁舎管理責任者に委任する。

2　総括室管理責任者は、庁舎管理責任者(別表一の項の下欄に掲げる庁舎管理責任者をいう。)の命を受けて副首都推進局、部、教育庁等、中央府税事務所及びパスポートセンターがそれぞれ使用する庁舎(議会が使用する室(議場、議長室、副議長室、各会派控室、委員会室及び議会会議室をいう。以下同じ。)を除く。)及び大阪府公館(以下「本庁の庁舎等」という。)の執務室、会議室、更衣室、倉庫等(以下「執務室等」という。)における美観の保持、火災及び盗難の予防並びに秩序の維持に関する事務を総括する。

3　総括室管理責任者を補助させるため、次の表の中欄に掲げる部局等の区分ごとに総括室管理責任者補助者を置き、それぞれ同表の下欄に定める職にある者をもって充てる。

2　室管理責任者は、庁舎管理責任者(本庁の庁舎等にあっては総括室管理責任者)の命を受けて執務室等における美観の保持、火災及び盗難の予防並びに秩序の維持を行うものとする。

3　室管理責任者は、執務室等を使用する職員のうちから火気取締責任者を指定しなければならない。

4　火気取締責任者は、室管理責任者の命を受けて執務室等における火災の予防に努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、大阪府の休日に関する条例(平成元年大阪府条例第二号)第二条第一項に規定する府の休日は、開門しない。

3　庁舎管理責任者は、特に必要があると認めるときは、第一項に規定する時刻を変更し、又は前項の規定にかかわらず時刻を定めて開門し、及び閉門することができる。

4　前三項の規定にかかわらず、庁舎の出入口の開門及び閉門について別に定めのある場合は、その定めるところによる。

2　前項の許可の申請は、許可申請書(様式第二号)により行うものとする。

3　庁舎管理責任者は、第一項の許可を受けようとするものが次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可を与えない。

4　庁舎管理責任者は、必要があると認めるときは、第一項の許可に条件を付することができる。

2　庁舎管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、庁舎に入ることを禁止し、庁舎から退去することを命じ、又は第九条第一項の許可を取り消すことができる。

3　室管理責任者は、執務室等において、第十一条各号に掲げる行為をした者に対し、当該行為を中止し、当該行為に係る物件を撤去し、又は当該執務室等から退去することを命じ、その他必要な措置をとることができる。

この規則は、昭和六十一年十月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年十一月一日から施行する。

この規則は、平成元年六月四日から施行する。

この規則は、平成二年十一月一日から施行する。

この規則は、平成四年八月一日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年九月一日から施行する。

この規則は、平成七年六月二十六日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年四月十三日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

この規則は、平成十七年七月一日から施行する。ただし、別表の備考1の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十五年十一月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年七月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第一条の規定による改正前の大阪府庁舎管理規則(以下「旧庁舎管理規則」という。)又は第二条の規定による改正前の大阪府咲洲庁舎管理規則(以下これらを「旧規則等」という。)の様式により提出されている申請書は、第一条の規定による改正後の大阪府庁舎管理規則(以下「新庁舎管理規則」という。)又は第二条の規定による改正後の大阪府咲洲庁舎管理規則(以下これらを「新規則等」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際旧庁舎管理規則様式第三号の規定により交付されている許可書で現に効力を有するものは、新庁舎管理規則様式第三号の規定により交付されたものとみなす。

4　旧規則等の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則等の様式により作成した用紙として使用することができる。