2　前項に定めるもののほか、副首都推進局に理事、担当部長(総務担当部長、副首都推進担当部長及び公立大学法人担当部長をいう。第二条の四第四項において同じ。)、担当課長(総務担当課長、法人調整担当課長、副首都企画担当課長、事業再編担当課長及び公立大学法人担当課長をいう。第二条の四第四項において同じ。)、担当課長代理、担当係長及び係員を置く。

3　前二項に定めるもののほか、副首都推進局に副理事、参事、副参事及び主査を置くことができる。

2　前項に定めるもののほか、府行政のうち特に重要な特定の事務を掌理させるため、理事を置くことができる。

2　前項に定めるもののほか、本庁に次のとおり職を置くことができる。

2　前項に定めるもののほか、万博推進局及び大阪港湾局に次のとおり職を置くことができる。

2　前項に定めるもののほか、出先機関に参事、課長補佐及び主査を置くことができる。

2　第二条及び前条並びに前項に定めるもののほか、本庁及び出先機関に主事、技師及び研究員を置く。

3　前三条及び前二項に定めるもののほか、必要な職は別に定める。

2　前項に定めるもののほか、副首都推進局長は、上司の命を受け、その所掌事務について、部に置く部長並びに万博推進局、IR推進局、大阪都市計画局及び大阪港湾局並びに会計局の局長を指揮監督する。

3　副首都推進局に置く理事は、上司の命を受け、担任事務を掌理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。

4　副首都推進局に置く担当部長及び担当課長は、上司の命を受け、その職名に冠された事務を掌理するほか、副首都推進局長が定める事務を掌理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。

5　副首都推進局に置く副理事及び参事は、上司の命を受け、副首都推進局長が定める事務を掌理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。

6　副首都推進局に置く担当課長代理は、上司の指揮を受け、その職名に冠された事務を掌理するほか、副首都推進局長が定める事務を掌理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。

7　副首都推進局に置く副参事、担当係長及び主査は、上司の指揮を受け、副首都推進局長が定める事務を掌理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。

8　副首都推進局に置く係員は、上司の指揮を受け、副首都推進局長が定める職務に従事する。

2　部に置く部長、IR推進局及び大阪都市計画局並びに会計局の局長、部に置く局の局長、部及び大阪都市計画局並びに住宅建築局に置く室(次項において「室」という。)の室長並びに部及びIR推進局並びに会計局並びに住宅建築局に置く課の課長は、上司の命を受け、所掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。ただし、政策企画部長にあっては、危機管理室に属する事務のうち危機管理監の所掌する事務を除く。

3　市町村局、契約局、税務局、人権局、都市魅力創造局、子ども家庭局又は室に置く課の課長は、上司の命を受け、分掌事務を掌理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。

4　技監は、上司の命を受け、技術に関する重要な事務を掌理する。

5　報道監は、上司の命を受け、報道に関する重要な事務を掌理する。

6　成長戦略推進監は、上司の命を受け、大阪の成長に係る施策に関する重要な事務を掌理する。

7　国際金融都市推進監は、上司の命を受け、国際金融都市に関する重要な事務を掌理する。

8　空港戦略推進監は、上司の命を受け、空港に係る政策に関する重要な事務を掌理する。

9　職員長は、上司の命を受け、職員に関する重要な事務を掌理する。

10　スマートシティ推進監は、上司の命を受け、スマートシティ戦略の推進及び国家戦略特別区域その他の特別区域に関する重要な事務を掌理する。

11　国際交流監は、上司の命を受け、国際化に関する重要な事務を掌理する。

12　医療監は、上司の命を受け、福祉並びに保健及び医療の連携に関する重要な事務を掌理する。

13　未来医療産業化推進監は、上司の命を受け、再生医療をはじめとする新たな医療の産業化に関する重要な事務を掌理する。

14　労働政策監は、上司の命を受け、労働政策に関する重要な事務を掌理する。

15　環境政策監は、上司の命を受け、環境政策に関する重要な事務を掌理する。

16　秘書長は、上司の命を受け、秘書に関する事務を掌理する。

17　理事(副首都推進局、万博推進局及び大阪港湾局に置く理事を除く。)は、上司の命を受け、担任事務を掌理する。

18　次長は、部長、IR推進局長又は大阪都市計画局長を補佐する。

19　統括副理事及び統括参事は、上司の命を受け、特定事項に関する担任事務を掌理する。

20　副理事(副首都推進局、万博推進局及び大阪港湾局に置く副理事を除く。)、参事(副首都推進局並びに万博推進局及び大阪港湾局に置く部又は室に置く参事を除く。)及び総括研究員は、上司の命を受け、担任事務を掌理する。

21　成長戦略局に置く課長は、上司の命を受け、大阪の成長に係る施策、国際金融都市及び空港に係る政策に関する事務を掌理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。

2　車庫長及び守衛長は、上司の指揮を受け、担任業務を処理する。

2　第四条の規定にかかわらず、第二条の二の二第二項の規定により置かれる課長補佐の職務権限については、知事が別に定めることがある。

2　万博推進局及び大阪港湾局に置く理事は、上司の命を受け、担任事務を掌理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。

3　第二条の二第一項第二号に規定する部長、同項第三号に規定する室長及び同項第五号に規定する課長は、上司の命を受け、所掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

4　第二条の二第一項第四号に規定する担当部長は、上司の命を受け、その職名に冠された事務を掌理するほか、大阪港湾局長が定める事務を掌理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。

5　第二条の二第二項第一号に規定する副理事及び同項第二号に規定する参事は、上司の命を受け、万博推進局長又は大阪港湾局長(以下「万博推進局長等」という。)が定める事務を掌理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。

6　第二条の二第一項第六号に規定する担当課長は、上司の命を受け、その職名に冠された事務を掌理するほか、万博推進局長等が定める事務を掌理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。

7　第二条の二第一項第七号に規定する課長代理は、上司の指揮を受け、所掌事務を掌理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。

8　第二条の二第一項第七号に規定する担当課長代理は、上司の指揮を受け、その職名に冠された事務を掌理するほか、万博推進局長等が定める事務を掌理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。

9　第二条の二第一項第七号に規定する担当係長、同条第二項第三号に規定する副参事及び主査は、上司の指揮を受け、万博推進局長等が定める事務を掌理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。

10　第二条の二第一項第七号に規定する係員は、上司の指揮を受け、万博推進局長等が定める職務に従事する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十一年十月一日から適用する。

2　この規則適用の際、現に第二条及び第八条の規定により設置する職にある者は、別に辞令を用いることなくそれぞれの職に補せられたものとみなす。

3　この規則適用の際、現に第二条第一項第五号又は第六号の規定により設置する職に補せられている者で、同項第三号及び第四号、同条第五項、第六項及び第七項並びに第八条の規定により設置する職(主事及び技師を除く。)にある者は、別に辞令を用いることなく主事及び技師の職を解かれたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表中府立中宮病院の医務局長及び看護婦長、府立繊維工業指導所の部長、農業改良普及所、府立労働科学研究所の次長及び課長、並びに土木部工営所の所長代理に関する改定規定は、昭和三十三年四月一日から施行する。

2　別表府立中宮病院の項中「事務局長」とあるのは、昭和三十三年三月三十一日に限り、「事務長」と読み替えるものとする。

この規則は、昭和三十三年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の三第一項及び第六条の改正規定は、昭和三十四年四月一日から適用する。

この規則は、昭和三十四年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年十月十六日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年五月十日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和三十七年三月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の職の設置に関する規則第二条第二項に定めるもののほか、特に必要ある場合に限り、当分の間、室及び部(企業局の部を含む。)付の参事を置くことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(規則の改正)

2　職員の職の設置に関する規則の一部を改正する規則(昭和三十六年大阪府規則第四十六号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十年五月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2　職員の職の設置に関する規則の特例に関する規則(昭和四十年大阪府規則第六十七号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十五年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十七年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に嘱託の職にある者は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(大阪府立成人病センター附属高等看護学院規則の一部改正)

2　大阪府立成人病センター附属高等看護学院規則(昭和四十八年大阪府規則第三十四号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十六年十月二十九日から施行する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年十一月一日から施行する。

この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十八年五月一日から施行する。

この規則は、昭和五十八年十一月十四日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年七月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年五月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年九月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十二年十一月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年十一月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年五月二十一日から施行する。

この規則は、平成三年六月三十日から施行する。

この規則は、平成三年十一月八日から施行する。

この規則は、平成三年十一月一日から施行する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年九月一日から施行する。

この規則は、平成六年十一月一日から施行する。ただし、別表第一の三十七の項の改正規定中「農業改良普及所」を「地域農業改良普及センター」に改める部分は、公布の日から施行する。

この規則は、平成七年一月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年五月十二日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(職員の職の設置に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　職員の職の設置に関する規則の一部を改正する規則(昭和六十二年大阪府規則第六十五号)の一部を次のとおり改正する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年五月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月十三日から施行する。

この規則は、平成十三年三月二十八日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は同年十月一日から施行する。

この規則は、平成十五年九月二日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の三の項の改正規定は、同年七月一日から施行する。

(大阪府職員等表彰規則の一部改正)

2　大阪府職員等表彰規則(平成十三年大阪府規則第七十四号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年三月三十一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則の一部改正)

2　日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則(平成十一年大阪府規則第七十三号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則の一部改正)

2　日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則(平成十一年大阪府規則第七十三号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十三年五月十八日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則の一部改正)

2　日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則(平成十一年大阪府規則第七十三号)の一部を次のように改正する。

(大阪府職員等表彰規則の一部改正)

3　大阪府職員等表彰規則(平成十三年大阪府規則第七十四号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則の一部改正)

2　日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則(平成十一年大阪府規則第七十三号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年七月一日から施行する。

(大阪府職員等表彰規則の一部改正)

2　大阪府職員等表彰規則(平成十三年大阪府規則第七十四号)の一部を次のように改正する。

(大阪府公有財産規則の一部改正)

3　大阪府公有財産規則(昭和四十三年大阪府規則第三十号)の一部を次のように改正する。

(電子メールの管理の特例に関する規則の一部改正)

4　電子メールの管理の特例に関する規則(平成二十一年大阪府規則第五十六号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(大阪府公有財産規則の一部改正)

2　大阪府公有財産規則(昭和四十三年大阪府規則第三十号)の一部を次のように改正する。

(電子メールの管理の特例に関する規則の一部改正)

3　電子メールの管理の特例に関する規則(平成二十一年大阪府規則第五十六号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十八年十一月二十一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(職員の昇任に関する規則の一部改正)

2　職員の昇任に関する規則(平成二十八年大阪府規則第百十二号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十九年八月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年十月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月十五日から施行する。

この規則は、令和元年十二月二十三日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年十月一日から施行する。

この規則は、令和三年一月一日から施行する。

この規則は、令和三年二月十五日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年十一月一日から施行する。

この規則は、令和四年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則の一部改正)

2　日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則(平成十一年大阪府規則第七十三号)の一部を次のように改正する。

(職員の昇任に関する規則の一部改正)

3　職員の昇任に関する規則(平成二十八年大阪府規則第百十二号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和四年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　令和五年四月一日から令和十四年三月三十一日までの間における改正後の職員の職の設置に関する規則第一条の規定の適用については、同条中「第二十二条の四第一項」とあるのは、「第二十二条の四第一項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項若しくは第二項」とする。

この規則は、令和五年八月一日から施行する。

この規則は、令和五年九月十五日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和六年一月一日から施行する。

(職員の昇任に関する規則の一部改正)

2　職員の昇任に関する規則(平成二十八年大阪府規則第百十二号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則の一部改正)

2　日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則(平成十一年大阪府規則第七十三号)の一部を次のように改正する。