大阪府行政不服審査会に諮問を要しない審査請求

　行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第４３条第１項第５号の規定により大阪府行政不服審査会への諮問を要しない審査請求は、次のいずれかに該当するものとする。

一　審査庁が処分庁若しくは不作為庁又はこれらの上級行政庁のいずれでもなく、法第４６条第２項又は第４９条第３項の規定による申請に対する一定の処分をすべき旨を命ずる権限を付与されていない場合であって、当該審査庁が、審査請求に係る処分の全部を取消し、又は不作為が違法若しくは不当である旨を宣言する裁決をしようとするもの（当該申請の全部を認容することについて反対する旨の意見書が提出されているもの及び口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられているものを除く。）

二　生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）が平成３０年厚生労働省告示第３１７号により改正されたことを契機に行われた生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第２５条第２項の規定に基づく保護変更決定処分に対する審査請求であって、当該基準の改正内容に対する不服（併せて理由提示の不備の不服をいうものを含む。）を審査請求の理由とするもので、先例となる答申が存在し、調査審議しても先例と同様の答申がなされることが明らかであると認められるもの

三　生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）が令和元年厚生労働省告示第６６号により改正されたことを契機に行われた生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第２５条第２項の規定に基づく保護変更決定処分に対する審査請求であって、当該基準の改正内容に対する不服（併せて理由提示の不備の不服をいうものを含む。）を審査請求の理由とするもので、先例となる答申が存在し、調査審議しても先例と同様の答申がなされることが明らかであると認められるもの

四　生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）が令和２年厚生労働省告示第３０２号により改正されたことを契機に行われた生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第２５条第２項の規定に基づく保護変更決定処分に対する審査請求であって、当該基準の改正内容に対する不服（併せて理由提示の不備の不服をいうものを含む。）を審査請求の理由とするもので、先例となる答申が存在し、調査審議しても先例と同様の答申がなされることが明らかであると認められるもの
　先例となる答申