令和元年度大阪府外国人患者受入れ実態調査

更新日:令和2年4月7日

令和元年度大阪府外国人患者受入れ実態調査

 厚生労働省では、外国人に対する医療提供体制の現状の把握が必要であるとし、全国の病院及び一部地域(京都・沖縄)の診療所を対象とした実態調査を実施しています。 本府においても、外国人患者の受入れ体制整備に向け、府の実情に応じた適切な情報提供等、医療機関の支援に向けた取組みを検討しているところであり、厚生労働省調査に合わせて府独自調査を行い、独自に集計・分析しています。

 上述の厚生労働省の調査対象外となっている府内診療所から、100施設を診療科目・地域毎にランダムに抽出させて頂き、下記のとおり調査を行い、独自に集計・分析しました。

1.調査方法

調査方法については、下記をご覧ください。

令和元年度大阪府外国人患者受入れ実態調査募集

2.調査結果

調査結果は、下記のとおりです。

大阪府外国人患者受入れ実態調査 [Wordファイル/1.91MB]

大阪府外国人患者受入れ実態調査概要版 [PDFファイル/1.87MB]

過去の調査について:平成30年度調査(大阪府来阪外国人患者実態調査(病院・診療所・宿泊施設))

 訪日外国人が増加する中、国において「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」が取りまとめられ、課題の解決に向け、厚生労働省では、まずは外国人に対する医療提供体制の現状の把握が必要であるとし、全国の病院を対象とした実態調査が実施されました。
 本府においても、来阪外国人患者の受入れ体制整備に向け、効果的な情報提供等、医療機関の支援に向けた取組みを検討しているところであり、上述の厚生労働省の調査に合わせて、府内全病院に対し実態に係る調査を行うとともに、府内でランダムに抽出の診療所に対して合わせて調査を行いました。

 また、平成30年3月観光庁調査によれば、訪日外国人が病気・怪我の際に医療情報の提供者として最も望ましいのが 「宿泊先のスタッフ」(約47%)であったことを受け、来阪外国人等からの医療情報に関する問い合わせ状況や宿泊施設が必要とする医療情報等を把握するため、府内より抽出の宿泊施設に対し、実態調査を行いました。

昨年度調査はこちら(別ウインドウで開きます)

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室保健医療企画課 企画調整グループ

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