「環境配慮消費行動促進に向けた脱炭素ポイント付与制度普及事業」に係る受託事業者の選定について、公募型プロポーザル方式により提案募集を行い、事業者選定委員会において、以下のとおり最優秀提案事業者(契約候補者)を決定しましたので、お知らせします。
1 事業名
環境配慮消費行動促進に向けた脱炭素ポイント付与制度普及事業
2 最優秀提案事業者(契約候補者)
株式会社地域計画建築研究所 大阪事務所
評価点 74.3点(100点満点中) ※うち価格点10点(提案金額9,885,700円)
3 提案結果の概要
提案事業者 全1者
株式会社地域計画建築研究所 大阪事務所
4 選定理由・講評
昨年度事業(環境配慮消費行動促進に向けた脱炭素ポイント付与制度調査検討事業)の課題が適切に認識されており、その課題を解決するための工夫が具体的に示されていた。また、CO2削減の効果検証について、事業者やポイント付与対象製品を想定した上で、事業者へのCO2算定支援を前提とした算定方法が具体的に示されていた。
5 選定委員会委員(敬称略、順不同、○印は議長)
所属 |
委員名 |
選任理由 |
関西学院大学商学部 教授 |
阪 智香(○) |
環境経済、温暖化対策の専門家であり、企業の環境会計や環境ビジネスに精通していることから、効果的なポイント付与の在り方などについて専門的な視点から審査いただくため。 |
一般社団法人サステナブル経営推進機構SX事業部 部長 |
鶴田 祥一郎 |
ライフサイクルアセスメント(LCA)やエコデザイン(環境配慮設計)、カーボンフットプリントに精通しているとともに、ナッジ(※)に関する知見を有していることから、ポイント付与による行動変容などについて、専門的な視点から審査いただくため。 |
北尻総合法律事務所弁護士
|
門林 俊夫 |
法律分野に精通し、選定手続きの公正性の観点から審査いただくため。 |
※「ナッジ」(nudge:そっと後押しする)とは、人々が自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語です。
※国連では、2030年までの国際目標として「持続可能な開発目標(SDGs)」を2015年9月に策定しました。本事業は、SDGsに掲げる17のゴールのうち以下のゴールの達成に寄与するものです。
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大阪府では、「SDGs未来都市」として、SDGsの推進を図ってまいります。
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