内容 |
大阪府人事委員会は、知事及び議会に対し、以下のとおり、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。なお、この報告及び勧告は、本委員会委員長 松本 岳 が知事及び議長に文書を手交して行いました。
1 日程等
（1）知事
（日時）令和7年10月22日（水曜日） 午後4時
（場所）特別会議室（大）（本館3階）
（2）議長
（日時）令和7年10月22日（水曜日） 知事への勧告終了後（午後4時30分目途）
（場所）議長応接室（本館2階）
2 本年の給与勧告の要点
（1）令和7年4月の民間給与との比較に基づく給与改定
・ 近年の物価上昇等の状況を踏まえ全職員を対象に改定を実施
・ 民間との較差（3.29％）を踏まえ、初任給と若年層に重点を置いて給料月額を引上げ
・ 大阪府域内の地域手当の支給割合を11.8％から12.8％へ引上げ
・ 特別給（ボーナス）の年間支給月数を0.05月分引上げ
（2）その他諸手当に関する勧告
・ 医師等の初任給調整手当の上限額を引上げ
・ 自転車、自動車等の使用者に係る通勤手当の改定
-➀ 新たな距離区分の新設
-➁ 現行の距離区分の手当額の見直し
-➂ 駐車場等の利用に対する手当の新設
・ 宿日直手当の引上げ
（3）教育職員の処遇改善等に伴う給与改定
・主幹教諭等の職務の級（特2級）について早期昇格時の給与を改善
・給特法改正により教職調整額が引き上げられることに伴い、教職調整額が支給されない管理職員の給料月額に加算する額の引上げ及び新設
※その他、給与改定の内容及び改定時期等については、添付資料を参照ください。
〔職員（行政職給料表適用者）の平均年間給与額への影響額〕
職員の令和7年度の平均年間給与額は、約232,000円増加
〔較差解消に伴う大阪府財政への影響額（令和7年度）〕
年間で約198.6億円の増額（※警察、学校を含む総額。共済費は含まない。）
|