「職員の給与等に関する報告及び勧告」について

※関連資料「職員の給与等に関する報告及び勧告」の内容の一部に誤りがありましたので、令和7年5月22日（木曜日）に訂正の報道発表をしています。なお、添付の関連資料は修正版を掲載しています。
 

大阪府人事委員会は、知事及び議会に対し、以下のとおり、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行います。なお、この報告及び勧告は、本委員会委員長　松本岳　が知事及び議長に文書を手交して行います。

1 　日程等
（1）知事
　（日時）令和6年10月7日（月曜日） 午後2時
　（場所）特別会議室（大）（本館3階）
（2）議長
　（日時）令和6年10月7日（月曜日） 知事への勧告終了後（午後2時30分目途）
　（場所）議長応接室（本館2階）


2 　本年の給与勧告の要点

（1）令和6年4月の民間給与との比較に基づく給与改定
　・ 民間との較差（3.13％）を踏まえ、初任給と若年層に重点を置いて給料月額を引上げ
　・ 特別給（ボーナス）の年間支給月数を0.1月分引上げ
　・ 医師等の初任給調整手当の上限額を251,700円から252,400円へ引上げ

（2）社会と公務の変化に応じた給与制度の整備に伴う改定
　・若手・中堅職員の早期昇格時の給与を改善
　・地域手当の異動保障を延長
　・配偶者に係る扶養手当の廃止及び子に係る扶養手当額の引上げ
　・通勤手当の上限額の引上げ・支給要件の拡大等
　・管理職員特別勤務手当の支給対象拡大
　・特定任期付職員のボーナス制度
　・再任用された職員への手当支給の拡大

※その他、給与改定の内容及び改定時期等については、添付資料を参照ください。

〔職員（行政職給料表適用者）の平均年間給与額への影響額〕
　職員の令和6年度の平均年間給与額は、約236,000円増加

〔大阪府財政への影響額（令和6年度）〕
　年間で約197.3億円の増額（※警察、学校を含む総額。共済費は含まない。）

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