「職員の給与等に関する報告及び勧告」について

大阪府人事委員会は、知事及び議会に対し、以下のとおり、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。なお、この報告及び勧告は、本委員会委員長　松本岳　が知事及び議長に文書を手交して行いました。

1 　日程等
（1）知事
　（日時）令和5年10月11日（水曜日） 午後1時15分
　（場所）特別会議室（大）（本館3階）
（2）議長
　（日時）令和5年10月11日（水曜日） 知事への勧告終了後（午後1時45分頃）
　（場所）議長応接室（本館2階）


2 　本年の給与勧告の要点

・ 民間との較差（1.21％）を踏まえ、初任給と若年層に重点を置いて給料月額を引上げ
・ 特別給（ボーナス）の年間支給月数を0.1月分引上げ
・ 医師等の初任給調整手当の上限額を251,200 円から251,700 円へ引上げ（国準拠）
・ 在宅勤務等手当を新設（支給月額や支給要件等は国準拠）

※その他、給与改定の内容及び改定時期等については、添付資料を参照ください。


〔職員（行政職給料表適用者）の平均年間給与額への影響額〕
　職員の令和5年度の平均年間給与額は、約113,000円増加

〔大阪府財政への影響額（令和5年度）〕
　年間で約93.2億円の増額（※警察、学校を含む総額。共済費は含まない。）


※関連ホームページについても、併せて更新しています。

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