独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金の誤徴収について

大阪府立中学校及び大阪府立支援学校において、独立行政法人日本スポーツ振興センターの共済掛金（以下、「掛金」という。）を誤徴収していたことが判明しました。

このような事態を招いたことをお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

1誤徴収のあった件数及び金額

• 府立中学校1校1名550円
• 府立支援学校26校283名148,140円（平成26年から令和5年まで）

2事案の経緯

• 令和6年5月23日（木曜日）

大阪府立泉南支援学校において、4月に児童生徒から徴収した掛金について、生活保護受給世帯の児童生徒（以下、「要保護児童生徒」という。）に対しては、徴収した掛金を5月1日以降に速やかに還付する必要があったが、複数年にわたり、還付処理を行っていないことが判明した。

• 令和6年5月24日（金曜日）から令和6年6月11日（火曜日）

当該事案を受けて保健体育課が全府立中学校及び府立支援学校に対し、要保護児童生徒の掛金の徴収状況を過去10年間分調査するよう指示した。調査の結果、27校において還付処理を行っていないことが判明した。

保健体育課は還付処理を行っていない学校に対し、要保護児童生徒の保護者へ経緯説明及び謝罪のうえ、還付処理をするよう指示した。

• 令和6年7月8日（月曜日）以降

還付処理を行っていない学校は順次、還付対象生徒の保護者に対し、経緯説明及び謝罪のうえ、還付処理を進めている。

3原因

• 誤徴収が判明した学校において、要保護児童生徒に対して掛金を還付するという認識がなく、掛金徴収対象の有無に関するチェックを行っていなかった。

4再発防止策

• 保健体育課から学校に対し、毎年発出している掛金についての事務処理に係る通知文等の内容を十分に確認し、適切に事務処理を行うよう学校に指示した。
• 全ての府立中学校及び府立支援学校に対し、本事案について共有を図るとともに、各学校において要保護児童生徒の掛金についての徴収状況や還付処理の有無について複数人で確認することを徹底する。

06-6944-9365

hotai_hoken@gbox.pref.osaka.lg.jp