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学校における国内修学旅行・宿泊研修(部活動を除く)の安全確保に係る実態調査の結果について

報道提供日時

2026年04月28日

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内容

令和8年3月16日、京都府内の高等学校における校外活動中に生徒に死傷者が出る重大な事故が発生したことを受け、大阪府教育庁において、所管の下記学校に対し、過去3年間の国内修学旅行や宿泊研修(部活動を除く)において、安全性が確保されているか、実施内容が適切であるかについて、調査を実施し、結果をとりまとめましたので、お知らせします。

 

1.調査対象:394校

【内訳】府立学校210校:高校160校(全日制140校、定時制・通信制20校)、支援学校47校、中学校3校

大阪府知事が認可している私立学校184校:高校108校(全日制94校、通信制14校)、中学校59校、小学校17校

2.調査対象期間:令和5年度~令和7年度(過去3年間)

3.調査結果:国内修学旅行等を実施した学校(388校)

(※)府立高校4校、支援学校2校の計6校は、過去3年、国内修学旅行等を実施していない。

1.団体との関わり

令和8年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で事故を起こした市民団体と関わった事例はあるか。

事例はない

388

事例がある

0校

2.安全確保体制(※1)

学校が児童生徒の生命を守り、安全を確保するための体制を確立しているか。

確立している

388

確立していない

0校

委託している場合、旅行会社等に対しても、安全性の確保を求めているか。

(※)委託している学校は386校

求めている

386

求めていない

0校

3.教育活動における中立性

修学旅行等の計画にあたって、特定の政党を支持・反対するための政治教育・政治的活動が禁止されていること等の留意点に基づいた教育活動となるよう、語り部など関係者と連携して適切に計画しているか。(※2)

計画している

388

計画していない

0校

(※1)「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」(令和3年6月文科省)

(※2)「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」(平成27年10月29日文科省通知)

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