令和8年度　企業版ふるさと納税に関する支援業務を行う事業者の公募について

　大阪府では、大阪の子どもたちの「学び」と「はぐくみ」を支えるため、平成20年12月に「大阪教育ゆめ基金」（以下、「当基金」と言う。）を設置し、子どもたちの学力を向上させる取組みや、子どもたちの豊かな心を育むための取組みなどに活用しています。また、令和6年4月からは、「母校応援ふるさと納税制度」を導入し、教育庁に対する寄附に加え、府立学校、私立高校、府立図書館等を指定した寄附も受け付け、特色や魅力のある教育環境の整備等に活用しています。

　このたび、「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度」による、当基金への寄附を受け付けるため、寄附企業の紹介、仲介等の支援を行う事業者を募集します。
　なお、本事業は「令和8年2月定例府議会大阪府一般会計予算」の成立を前提に事業化される停止条件付の業務です。予算が成立しない場合には、公募を実施したに留まり、効力は発生しませんので、あらかじめご了承ください。
 

1　業務名

令和8年度　企業版ふるさと納税に関する支援業務

2　業務概要

本業務の委託事業者は、次の各号により企業版ふるさと納税による寄附獲得をめざすものとする。

(1)寄附見込企業に対する、当基金への寄附に係る一次的な窓口業務（事前の説明、調整及び事務手続き等を含む。）
(2)前号の窓口業務を実施したうえで、寄附見込企業を大阪府に取次ぐ業務
(3)寄附見込企業に対して、当基金について事業紹介パンフレット等を活用した方法で能動的に紹介し、当基金への寄附を提案する業務
(4)寄附見込企業の関心を引くPR方法に係る助言、情報提供等のコンサルティング業務
(5)その他、当基金への寄附獲得に資する支援業務

3　契約金額

本業務については業務委託契約とし、委託料の算定は成果報酬型によるものとする。委託事業者が大阪府に対し、寄附見込企業を紹介して寄附受領に至った場合、次の計算式で算出した委託金額を支払うものとする。

• 寄附金額×委託料率（※1円未満の単位は切り捨てとする）
• 委託料率は20％以内（消費税及び地方消費税は別）とする
• 上記金額に消費税及び地方消費税を加算した額とする

4　契約期間

契約締結日から令和9年3月31日（水曜日）まで

5　主なスケジュール

その他、詳細は関連リンクをご参照ください。

問合せ先

大阪府教育庁教育総務企画課教育政策グループ　ゆめ基金応援チーム
住所　〒540-8571大阪市中央区大手前3丁目2-12　府庁別館5階
電話番号　06-6944-9105
E-Mail　kyoisomu-g01@sbox.pref.osaka.lg.jp

06-6944-9105

kyoisomu-g01@sbox.pref.osaka.lg.jp