個人情報（電子メールアドレス）の流出について

　教育総務企画課において、電子メールアドレス（以下「アドレス」という。）が互いに見える状態で電子メール（以下「メール」という。）を送信する事案が発生しました。
　このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

1　流出した情報

　・大阪教育ゆめ基金への寄附者（以下「寄附者」という。）のアドレス7名分
 

2　事案の経緯

○令和8年1月5日（月曜日）
　・18時13分
　職員Aが寄附者に、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請手続きに係るメールを一斉に送信した。

○令和8年1月7日（水曜日）
　・9時50分
　職員Bが寄附者へ送信したメールを改めて確認したところ、寄附者のアドレスが「宛先」欄に入力されていたことに気付いた。
　・10時30分から16時20分まで
　職員Bが寄附者に対し架電の上、電話で経緯説明及び謝罪を行い、当該メールを削除するよう依頼した。
　・18時8分
　職員Aが寄附者7名に対し、経緯説明及び当該メールの削除依頼と併せて、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請手続きに係るメールを改めて送信した。
 

3　流出の原因

 　・寄附者にメールを送信する際に、アドレスを「BCC」欄ではなく、誤って「宛先」欄に入力した。
　 ・送信前にアドレスの入力欄に誤りがないかを十分に確認せずメールを送信した。
 

4　再発防止策

 　・外部の複数名にメールを送信する際は、原則として複数のアドレス宛に1件1件メールを送信する庁内の「安心一斉送信システム」を活用する。例外的に「安心一斉送信システム」を活用しない場合は、アドレスが「BCC」欄に入力されていることを複数人で確認する。
　・所属の職員に対して本事案を周知するとともに、個人情報を適正に取り扱うよう改めて注意喚起を行う。 

06-6944-9105

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