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都市整備部住宅建築局公共建築室設備課（以下「設備課」という。）において、個人情報が記載された電子データを、大阪府電子契約システムで公開していたことが判明しました。
このような事態を招きましたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。
1.漏えいした個人情報
大阪府と契約する際に提出が必要である誓約書に記載されていた代表者の氏名及び生年月日（以下「当該個人情報」という。）1件。
2.事案の経過
〇令和7年4月15日（火曜日）
・設備課が発注する工事（以下「本件工事」という。）に関する入札公告資料を総務部契約局（以下「契約局」という。）に提出。
〇令和7年4月17日（木曜日）
・大阪府電子契約システムで、本件工事を公開するとともに、参加申請受付を開始した。
・本件工事への参加資格を有する工事業者から、大阪府電子契約システムで公開された電子データのうち、一部の電子データが開かないと大阪府電子契約システムを通じて問合せがあったため、設備課の職員が確認したところ、電子データの破損を確認。
〇令和7年4月18日（金曜日）
・設備課にて差し替え用の電子データを契約局に再度提出。
・契約局において、差し替え前の電子データの一部に当該個人情報が記載されていることを発見し、直ちに当該個人情報が記載された電子データを削除。
・個人情報の漏えいがあった業者（以下「当該業者」という。）に契約局及び設備課から経緯の説明と謝罪を行った。
〇令和7年5月7日（水曜日）
・本件工事への参加資格を有する全ての工事業者（344社）に対して、経緯の説明と謝罪を行うとともに、当該個人情報が記載された電子データを削除するよう依頼を行った。
・当該業者に対し、設備課から上記の報告と改めての謝罪を行い、了承を得た。
3.発生原因
・大阪府電子契約システムで公開する電子データを、契約局に提出する前に、複数の職員で内容を確認することを怠った。
・本件工事の入札公告資料を作成する際に、別で作業中の当該個人情報を含む電子データが混入した可能性が高いと推察される。
4.再発防止策
・大阪府電子契約システムで公開する電子データを、契約局に提出する前に、複数の職員で内容を確認することの徹底を図る。
・部内職員に対し、本事案を周知するとともに、個人情報の取扱いについて改めて注意喚起を行う。
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