不動産特定共同事業者に対する行政指導について

　大阪府では、不動産特定共同事業法に基づき、不動産特定共同事業を営む者に対して大阪府知事許可を与え、適正な運営を確保するため、業務について必要な指導監督を行っております。

　今般、都市綜研インベストファンド株式会社（以下、「事業者」）が販売する不動産特定共同事業商品において、事業者から事業参加者に対して、解約に関する新たな提案がなされました。

　これまでも大阪府では事業者に対して、投資家及び事業参加者の保護には万全を期すよう指導をしてきたところですが、今回の解約に関する新たな提案について、事業参加者に具体的かつ分かりやすく説明するよう、改めて指導を行いました。

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