2月から3月までは「賃貸住宅原状回復トラブル防止啓発月間」です！

　大阪府では、賃貸住宅の退去時における損耗等の補修や修繕費用を貸主、借主のどちらが負担するのかといった原状回復をめぐるトラブルを防止するため、「大阪府版ガイドライン」を活用し、周知啓発を行っています。特に、入居者、退去者が多い2月から3月までは「賃貸住宅原状回復トラブル防止啓発月間」とし、府内市町村、業界団体と連携して、大阪府版ガイドラインやトラブル防止の啓発動画等を活用した取組を集中的に実施しますのでお知らせします。

1.実施期間
　令和7年2月1日（土曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで

2.実施団体
　・行政：大阪府、府内市町村
　・業界団体：一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部、

3.実施内容
〇行政
　・原状回復の考え方を分かりやすく伝える動画やチラシなど新たなツール作成し、デジタルサイネージ等、様々なコンテンツにて周知　
　・トラブル防止啓発月間にあわせ、原状回復の考え方をさらに分かりやすく解説したチラシを作成し、府内高等学校等へ配布
　・大阪府及び府内市町村の広報誌やホームページ、SNSにて大阪府版ガイドライン等の掲載
〇業界団体
　・業界団体所属の各会員から借主に対して実施している、大阪府版ガイドラインを用いた原状回復の考え方に関する説明の徹底
　（仲介業者）借主への入居契約時の説明
　（管理業者）家主・借主への退去時等の説明
　（家主）会員に向けたセミナー等での周知や借主への説明
　・原状回復の考え方を分かりやすく伝える動画、チラシなど新たなツールを活用した周知

4.問い合わせ先
 （原状回復の基本的な考え方、トラブルについてのご相談）
　大阪府住宅相談室
　電話：06-6944-8269

（啓発月間についての問い合わせ）
　都市整備部住宅建築局居住企画課住宅施策推進グループ
　住所：〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16　
　電話：06-6210-9707　
　メール： kyojukikaku-g08@gbox.pref.osaka.lg.jp

06-6210-9707

kyojukikaku-g08@gbox.pref.osaka.lg.jp