不動産関係４団体との「民間賃貸住宅における原状回復トラブル防止に向けた協力に関する協定」の締結について

　大阪府では、賃貸住宅の退去の際に、損耗等の補修や修繕の費用を貸主、借主のどちらが負担するのかといった原状回復をめぐるトラブルを防止するため、大阪府版ガイドライン「賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するために」を活用した周知啓発を行っており、令和5年度には、2月から3月を「賃貸住宅原状回復トラブル防止啓発月間」と定め、業界団体と連携し借主への周知啓発を集中的に実施したところです。
　このたび、大阪府と業界団体が一層連携を強化し、トラブル防止に向けた取組を充実させるため、不動産関係4団体と以下のとおり協定を締結しましたのでお知らせします。

1　協定締結先
　・　一般社団法人　大阪府宅地建物取引業協会
　・　公益社団法人　全日本不動産協会大阪府本部
　・　公益財団法人　日本賃貸住宅管理協会
　・　一般社団法人　大阪賃貸住宅経営協会

2　協定の名称
　民間賃貸住宅における原状回復トラブル防止に向けた協力に関する協定

3　協定の内容
　・　貸主・借主・不動産関係事業者等に対する幅広い情報発信
　・　各団体会員から借主に向けた契約・入居・退去時における大阪府版ガイドラインの配付、説明の実施
　・　効果的な周知啓発を図るための説明資料や動画の作成への協力
　・　「賃貸住宅原状回復トラブル防止啓発月間」への協力

4　協定締結年月日
　・　令和6年4月5日（金曜日）

06-6210-9707

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