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脱炭素・エネルギー政策課（以下「府」という。）が実施する「令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」について、事務補助業務を委託する事業者（以下「委託業者」という。）において、補助金の申請者情報が記載されたメールを誤送信するという事案が発生しました。このような事態を招いたことをお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に努めてまいります。
1 誤送信したメールに記載されていた情報
補助金の申請者Aの名称、担当者氏名、応募書類到着状況
2 経緯
○令和8年4月24日（金曜日）
・委託業者が補助金の申請者Aに補助金の応募書類が郵送で到着したことをメール送信した。
○令和8年4月25日（土曜日）
・当該メールを受信したBから委託業者に、補助金の申請はしていないこと及びメール中に記載されている氏名は本人のものではないとのメールが届いた。
○令和8年4月27日（月曜日）
・委託業者が確認したところ、補助金の応募書類に記載されているメールアドレスの一部を誤って入力し、送信していたことが判明したため、府に報告した。
・府は、委託業者に対し、応募書類が到着した旨を送信したメールについて、他に送付先を誤ったメールがないか調査するよう指示した。
・府から申請者Aに、電話で経緯説明及び謝罪を行い、了承を得た。
・府から当該メールを受信したBに、謝罪メールを送信した。
○令和8年4月30日（木曜日）
・委託業者から府に、他に誤送信はない旨の報告があった。
3 原因
・委託業者が補助金の応募書類に記載されているメールアドレスをデータベースに入力する際にメールアドレスを誤って入力した。
・データベースの入力にあたり、補助金の応募書類に記載されているメールアドレスとデータベースに入力したメールアドレスを突合する際の確認が不十分だった。
4 再発防止策
府は、委託業者に対し、以下のとおり指示した。
・補助金の応募書類に記載されているメールアドレスと、データベースに入力したメールアドレスに相違がないかを、データベース入力時に使用するチェックリストの項目に追加のうえ、確認を徹底すること。
・メールには審査に必要のない担当者氏名等の個人情報を記載しないこと。
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