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大阪府では、障がいのある方の就職を支援するため、就職に必要となる知識や技能が習得できる職業訓練を民間の教育訓練機関に委託して実施しています。
このたび、令和8年度の障がい者特別委託訓練事業の受託事業者を企画提案公募により募集し、以下のとおり最優秀提案事業者を選定しましたので、お知らせします。
1.委託事業名
令和8年度 大阪府障がい者特別委託訓練事業
2.選定事業者名及び評価点
選定事業者及び各事業者の評価点等については、関連資料の選定事業者一覧をご覧ください。
3.選定結果の概要
（1）提案事業者 全2者(受付順)
社会福祉法人摂津宥和会
社会福祉法人大阪市障害者福祉・スポーツ協会
（2）提案事業者の評価点(得点順)
| 提案事業者 |
訓練区分 |
評価点 |
| 社会福祉法人摂津宥和会 |
知的障がい者対象 |
清掃作業や軽作業などの実務作業系訓練 |
大阪市域以外 |
79.3 |
| 身体障がい者対象 |
ITを用いた事務系訓練 |
大阪市域以外 |
76.3 |
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社会福祉法人
大阪市障害者福祉・スポーツ協会
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知的障がい者対象 |
ITを用いた事務系訓練 |
地域指定なし |
85 |
| 清掃作業や軽作業などの実務作業系訓練 |
大阪市域 |
86 |
| 身体障がい者対象 |
ITを用いた事務系訓練 |
大阪市域 |
86.3 |
（3）選定理由
選定委員会において、訓練実施体制、就職支援体制、就職率の実績、見積金額、訓練・カリキュラム内容等を総合的に審査され、本府が実施事業者として適切であると判断したため。
（4）選定委員会委員（順位不同・敬称略）
| 委員名 |
選任理由 |
澤田 敏仁
（大阪府社会保険労務士会副会長） |
企業の経営及び労務管理等に関する相談の長年の経験など、労働関係法令に関する専門家として、訓練や就職支援の内容が、受講者が就職後に労働者として安定した職業生活を送るため備えておくべき知識が取得できるものとなっているかを中心に審査いただくため。
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川口 智規
（大阪府中小企業家同友会障害者部委員） |
企業経営者として、障がい者の職業能力や就業上の課題、受入企業側の環境整備などの視点から、訓練や就職支援の内容が雇用の継続に寄与するものとなっているかを中心に審査いただくため。
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向後 礼子
（学校法人近畿大学教授） |
発達障がい者を対象として就労移行支援についての研究をはじめ、キャリア教育や就労支援など社会福祉分野の専門家として、障がい特性に応じた効果的な訓練内容、就労支援となっているかを中心に審査いただくため。 |
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