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人材育成課において、離職者等再就職訓練事業を受託している事業者（以下「事業者」という。）の電子メールアドレス（以下「アドレス」という。）が互いに見える状態で電子メール（以下「メール」という。）を送信するという事案が発生しました。
このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後再発防止に取り組んでまいります。
1 流出した情報
・事業者のアドレス：69件（36事業者分）
・上記のうち、個人が識別できるアドレス：41件
2 事案の経緯
〇令和7年4月22日（火曜日）
・午前9時36分
職員が事業者に対し、要領改正に関する情報提供メールを一斉に送信した。
・午後3時50分
一部の事業者からアドレスが互いに見える状態になっていると連絡があった。
・午後4時10分
職員が事業者のアドレスを「宛先」欄に入力してメールを送信していたことを確認した。
・午後8時09分
事業者に対し、メールにて謝罪及び当該メールの削除を依頼した。
〇令和7年4月23日（水曜日）
当該メールの削除に関する連絡がなかった事業者に対して、架電の上、謝罪を行うとともに、削除の依頼及び、確認を行った。
〇令和7年4月25日（金曜日）
事業者に、当該メールの削除にかかる確認作業が完了した。
3 流出の原因
複数の事業者にメールを送信する際は、複数のアドレス宛に1件1件メールを送信する庁内の「安心一斉送信システム」を使用することとなっていたが、使用しておらず、さらに、宛先をBCCに入力せずにメールを送信した。
4 再発防止策
・課内職員に対し、本事案とともに、外部の複数名にメールを送信する場合は、「安心一斉送信システム」を使用すること、送信の際は複数人で当該システムを使用していることを確認するよう周知を行うなど、改めて個人情報の取り扱いについての注意喚起を図る。
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