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大阪府では、障がいのある方が就職や働き続けるために必要となる知識や技能が習得できる職業訓練を民間の教育訓練機関に委託して実施しています。
このたび、令和6年度の大阪府障がい者委託訓練事業の実施事業者について、企画提案方式により募集し、以下のとおり選定しましたのでお知らせします。
1.委託事業名
令和6年度 大阪府障がい者委託訓練事業
2.選定事業者及び評価点
選定事業者及び各事業者の評価点等については、添付資料の選定事業者一覧をご覧ください。
3.選定結果の概要
（1）選定コース数及び定員数
・知識・技能習得訓練（集合訓練） 2コース 20人
・知識・技能習得訓練（職場実習付き訓練） 3コース 24人
・e-ラーニング 5コース 15人
・在職者訓練 3コース 20人
（2）選定理由
「大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会」において、訓練実施体制、訓就職支援体制、就職率の実績、見積金額、訓練・カリキュラム内容等を総合的に審査し、本府として適切であると判断したため。
（3）選定委員会委員（順不同・敬称略）
| 委員名 |
選任理由 |
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奥井 康代
（大阪府社会保険労務士会 副会長）
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企業の経営及び労務管理等に関する相談の長年の経験など、労働関係法令に関する専門家として、訓練カリキュラムや就職支援及び雇用継続支援の内容が、受講生が就職後に労働者として安定した職業生活を送るため備えておくべき知識が取得できるものとなっているかを中心に審査する。 |
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川口 智規
（大阪府中小企業家同友会 障害者部委員）
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企業経営者として、障がい者の職業能力や就業上の課題、受入企業側の環境整備などの視点から、訓練カリキュラムや就職支援及び雇用継続支援の内容が雇用の継続に寄与するものとなっているかを中心に審査する。 |
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向後 礼子
（近畿大学 教職教育部 教授）
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発達障がい者を対象とした就労移行支援についての研究をはじめ、キャリア教育や就労支援など社会福祉分野の専門家として、障がい特性に応じた効果的な訓練カリキュラム、就職支援及び雇用継続支援内容となっているかを中心に審査する。 |
4.その他
本事業は、「国との協議が整うこと」及び「令和6年度大阪府の予算の成立」を前提に事業化される停止条件付き事業です。そのため、国との協議が整わない又は、大阪府の予算が成立しない場合は、提案を公募したことに留まり、いかなる効力も発生しません。
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