「令和7年度大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業」を実施します！

　大阪府では、現在の物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するとともに、府内事業者における人材の確保・定着につなげるため、「大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業」を令和5年度及び令和6年度に実施しました。

　本事業では、従業員等に対し、奨学金返還に係る手当等を支給する又は、従業員等に代わって奨学金を返還する「奨学金返還支援制度」を新たに導入した事業者に最大50万円の支援金を支給するもので、これまで約2,900社に支援金を支給しました。

　令和7年度については、より効果的な事業とするために、この間に事業者が導入された制度の実態や、奨学金を返還しながら働く若者の負担軽減としての効果、そして事業者における制度の持続性を踏まえ、毎月の支援額を5,000円以上、支援期間を5年以上とすることを基本の要件として、大学の奨学金などを受ける方に一定以上の充実した制度とする場合は、支援金を上乗せすることといたします。
　

1　事業名
令和7年度大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業
　
2　事業概要
　（1）【基本支援：30万円（1社当たり）】大阪府育英会等奨学金返還支援制度を導入した事業者
支給要件：従業員等に対し、月額5,000円以上の奨学金返還支援を5年以上実施
　※1 返還支援額の合計が1年につき6万円以上で、返還支援期間の開始の日から5年以内における返還支援額の総額が30万円以上も可
　※2 大阪府育英会から貸与された奨学金への支援の他に別途、大学生等を対象にした支援制度を含める必要あり
　（2）【追加支援：20万円（1社当たり）】大阪府育英会奨学金返還支援制度【上記（1）】に加えて、日本学生支援機構奨学金返還支援制度を導入した事業者
支給要件：従業員等に対し、月額7,500円以上の奨学金返還支援を10年以上実施
　※返還支援額の合計が1年につき9万円以上で、返還支援期間の開始の日から10年以内における返還支援額の総額が90万円以上も可
　
共通要件：次のイ及びロのいずれかを満たすこと
　イ　ハローワーク又はOSAKAしごとフィールドのホームページ（にであう）を通じて正社員
　の求人募集を行うこと
　ロ　奨学金返還支援制度の対象となる従業員等が1名以上いること
　
 なお、過去に本支援金の支給の決定を受けた事業者は、今回申請できません。

3　対象者

　（1）申請日において、大阪府の区域内に所在する本店又は事業所に雇用保険被保険者である従業員等が1名以上いる事業者
　（2）奨学金返還支援制度を、令和5年9月21日から令和7年8月31日の間に就業規則等で定め、施行し、従業員等に周知した事業者

　※申請にあたっては、その他にも要件があります。詳しくは募集要項をご確認ください。 
　

4　スケジュール（支援金申請期間）
　支援金の申請について、下記のとおり第1期と第2期に分けて受付をいたします。
　ただし、各期で受付数を設定しており、受付数に達した時点で申請受付を終了いたします。
　なるべく、お早目に申請いただくようお願いします。

　■第1期
　申請期間　令和7年4月9日（水曜日） から 令和7年6月30日（月曜日）まで
　受付申請数　1,000件
　支給予定日　令和7年9月上旬頃
　■第2期
　申請期間　令和7年9月3日（水曜日） から 令和7年11月28日（金曜日）まで
　受付申請数　1,000件（予定）
　支給予定日　令和8年1月下旬頃　
 　

5　その他
　オンラインでの申請をお願いいたします。
　本事業の詳細については、関連リンクをご確認ください。

06-6360-9074

shugyosokushin-g05@gbox.pref.osaka.lg.jp