内容 |
大阪府では、厚生労働省からの委託を受けて府内のすべての労働組合（以下「組合」という。）を対象とした「労働組合基礎調査」を毎年実施しています。
このたび、令和7年調査（同年6月30日現在）の府内集計結果を以下のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
〔大阪府内の調査結果〕
○ 組合数 4,043組合（前年に比べ31組合（0.8％）減少）
○ 組合員数 73万2,479人（前年に比べ7,965人（1.1％）増加）
※うち、女性の組合員は27万5,303人・全体構成比37.6％
○ 推定組織率 17.7％（前年と同率）
※厚生労働省の調査結果による全国の推定組織率は16.0％となり、前年に比べ0.1ポイント減少。
〔各調査項目別の状況・特徴〕
○ 組合員数が前年に比べて増加または減少した上位3業種は以下のとおりである。
〔増加した業種〕
・「卸売業、小売業」…14万87人（同1万212人増）
・「学術研究、専門・技術サービス業」…1万4,616人（同2,431人増）
・「建設業」…5万2,670人（同2,279人増）
〔減少した業種〕
・「製造業」…18万7,967人（同7,108人減）
・「公務」…2万8,303人（同1,214人減）
・「運輸業、郵便業」…9万3,956人（同928人減）
○ 企業規模別（民営企業）の状況をみると、
「1,000人以上」は1,420組合（前年比19組合増）、50万5,314人（同1万2,697人増）となった。
「300人未満」は1,478組合（同44組合減）、5万4,183人（同611人減）となった。
○ パートタイム労働者の組織状況をみると、
パートタイム労働者の組合員数は10万1,031人となり、前年に比べ4,987人（5.2％）増加した。
【参考】
調査対象：府内のすべての組合
ただし、集計においては、「単位組織組合（下部組織をもたない組合）」と「単一組織組合（下部組織をもつ組合）の最下部組織」をそれぞれ1組合として計算している。
|