個人情報が記載された書類の誤送信について

　大阪府立労働センター（以下「センター」という。）において、個人情報が記載された「大阪府立労働センター会議室等利用承認書」（以下「承認書」という。）を誤送信するという事案が発生しました。

　このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

1　流出した個人情報

　センターの会議室利用申込者の氏名

2　事案の経過

〇令和7年7月8日（火曜日）

・センターの指定管理者（以下「管理者」という。）に申込者Aから電話で会議室の利用申込があった。

〇令和7年7月30日（水曜日）

・管理者の職員Xが承認書を申込者Aに電子メール（以下「メール」という。）で送信するため、過去の送信履歴の中から宛先を選択してメールを作成し、一時保存した。

〇令和7年7月31日（木曜日）

・管理者の職員Yが一時保存を行ったメールを送信した。

・送信してから約3時間半後、別の会議室の利用申込者Bより「団体名と氏名が異なる承認書が送信されている」との返信メールがあったため、送信したメールを確認したところ、申込者Aあての承認書を誤って申込者Bに送信していたことが判明した。

・管理者の職員Zが申込者Bに電話をしたが、不在のため応答が得られなかった。

〇令和7年8月1日（金曜日）

・管理者の職員Zが申込者Bに再度電話し、経緯説明を行うとともに、メールの削除を依頼し、削除されたことを口頭で確認した。

・管理者が府に本事案を報告した。

・管理者の職員Zが申込者Aに経緯説明及び謝罪を行い、了承を得た。

3　誤送信の原因

・申込者Aあてのメールを作成するため、過去の送信履歴の中から宛先を選択した際、承認書に記載されている名前や団体名、メールアドレスとの照合を怠り、申込者Bのメールアドレスを選択していることに気付かないまま作成、一時保存し、メールを送信する際も照合を怠った。

4　再発防止策

〇府から管理者に対して、次の再発防止策を指示した。

・電話による会議室の利用申込を受けた際には、ホームページ上に掲載している申込フォームから申し込むよう依頼し、当該申込フォームに記載されたメールアドレス宛に承認書を送信すること。申込フォームから申し込めない方に対しては、過去の送信履歴から宛先の検索を行うのではなく、申込者から空のメールを送付してもらい、そのアドレス宛に承認書を送信すること。

・管理者内に設置する「個人情報適正管理委員会」において、再発防止策を確認するとともに、個人情報の適正な取扱いに関する研修を実施すること。

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