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令和6年大阪府労働組合基礎調査結果をとりまとめました!

府内労働組合の推定組織率が17.7%と前年(17.9%)に比べて0.2ポイント減少

報道提供日時

2025年02月28日

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内容

 大阪府では、厚生労働省からの委託を受けて府内のすべての労働組合(以下「組合」という。)を対象とした「労働組合基礎調査」を毎年実施しています。
 このたび、令和6年調査(同年6月30日現在)の府内集計結果を下記のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

 

〔大阪府内の調査結果〕

○ 組合数 4,074組合(前年に比べ3組合(0.1%)減少)
○ 組合員数 72万4,514人(前年に比べ2,770人(0.4%)減少)
 ※うち、女性の組合員は26万2,344人・全体構成比36.2%
○ 推定組織率 17.7%(前年に比べ0.2ポイント減少)
 ※全国の調査結果による同率は16.1%となり、前年に比べ0.2ポイント減少。

 

〔各調査項目別の状況・特徴〕

○ 産業分類(大分類)別の状況をみると、組合数、組合員数ともに「製造業」が最も多く1,121組合(前年比22組合減)、19万5,075人(同1,132人減)となった。
 また、組合員数が増加した主な業種は以下のとおり
 ・「建設業」…5万391人(同1,334人増)
 ・「生活関連サービス業、娯楽業」…1万2,705人(同1,025人増)
 ・「卸売業、小売業」…12万9,875人(同398人増)
 ・「運輸業、郵便業」…9万4,884人(同127人増)

 

○ 企業規模別(民営企業)の状況をみると、
 「1,000人以上」は1,401組合(前年比22組合増)、49万2,617人(同1,584人減)となった。 
 「300人未満」は1,522組合(同21組合減)、5万4,794人(同1,947人減)となった。

 

○ パートタイム労働者の組織状況をみると、
 パートタイム労働者の組合員数は9万6,044人となり、前年に比べ90人(0.1%)増加した。

 

【参考】
 調査対象:府内のすべての組合
 ただし、集計においては、「単位組織組合(下部組織をもたない組合)」と「単一組織組合(下部組織をもつ組合)の最下部組織」をそれぞれ1組合として計算している。

部局

商工労働部

雇用推進室労働環境課

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