令和6年度大阪府労働関係調査の結果を取りまとめました！

　大阪府では、労働環境の実態を把握し、労働施策の基礎資料及び今後の事業展開の参考とするため、働き方改革関連法に関すること、給与等の引き上げや人材確保・定着などに関する調査を実施しました。

　府内に所在する民営事業所（従業員数10人から299人）の中から6,000事業所を無作為抽出し調査したところ、1,810事業所より回答があり、結果を取りまとめましたのでお知らせします。

【調査結果の主なポイント】

★一般調査項目★

1　雇用形態別雇用状況

　令和6年度においては「正社員」が60.5％、「非正社員」が39.5％

★特別調査項目★

2　働き方改革関連法に関すること

(1)時間外労働について

　○直近1か月に30時間以上の時間外労働を行った正社員がいる事業所は51.0％

　○直近1か月に30時間以上の時間外労働を行った非正社員がいる事業所は12.4％

　○時間外労働短縮について取り組みが進んでいる事業所は95.4％

　○取り組んでいる項目は、「業務プロセスの見直し・改善」が57.1％と最も高い

　○月60時間を超える時間外労働の割増率について87.0％の事業所が認知

(2)建設事業に対する時間外労働の上限規制について

　○上限規制について97.7％の事業所が認知

　○認知している事業所のうち、何らかの取組をしている事業所は89.8％

　○取り組んでいる項目は、「労働時間・残業時間の適正管理、書類作成の業務効率化等（DXの推進等）」が69.3％と最も高い

(3)自動車運転業務に対する時間外労働の上限規制について

　○上限規制について98.8％の事業所が認知

　○認知している事業所のうち、何らかの取組をしている事業所は91.6％

　○取り組んでいる項目は、「荷主や一般消費者への理解促進（荷待ち時間や手荷役作業の削減、事業継続に必要な運賃の収受等）」が69.7％と最も高い

3　給与等の引き上げに関すること

　○給与等の引き上げを実施した事業所は88.0％

　○引き上げを実施した項目は、「基本給(定期昇給)」が67.0％と最も高く、次いで、「基本給(ベースアップ)」の61.4％の順

　○引き上げを実施した理由は、「人材確保または定着のため」が71.6％と最も高い

　○引き上げの原資は、「コスト削減」が34.3％と最も高い

　○引き上げを実施していないかつ今後引き上げを実施する予定もない理由は、「業績の改善（見込み含む）が見られない」が43.4％と最も高い

4　人材確保・定着に関すること

　○正社員については81.5%の事業所が、非正社員については57.8%の事業所が「人材不足」と感じている

　○人材確保の取り組みを行っている事業所は96.1％

　○取り組んでいる項目は、「多様な求人経路の活用」が70.7％と最も高い

　○人材定着の取り組みを行っている事業所は95.7％

　○取り組んでいる項目は、「賃金水準の改善」が49.1％と最も高い

　○取り組みを行っている事業所のうち、在職者の能力向上支援（リスキリング等）に取り組んでいる事業所は28.8%で、取り組んでいる項目は、「社内でのOJTによる研修実施」が73.5%と最も高い

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