「令和8年度中小企業価格転嫁支援業務」に係る受託事業者の募集について

　原材料価格や人件費の上昇などに直面する中小企業等において、持続的な賃上げや経営の安定化等を実現するためには、人件費や資材価格の高騰などのコスト増を適切に取引価格へ転嫁できる環境づくりや機運醸成が重要です。大阪府では、府内中小企業の適切な価格転嫁を促進するため、「令和8年度中小企業価格転嫁支援業務」を実施します。

　実施にあたっては、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、より効果的・効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集します。

1.委託事業名

　令和8年度中小企業価格転嫁支援業務

2.事業概要

　価格交渉スキル向上などの価格転嫁を実現するためのサポートや広報啓発などの価格転嫁・価格交渉に向けた支援について、価格転嫁・価格交渉を取り巻く現状を踏まえた上で、令和8年1月に施行された「中小受託取引適正化法」及び「受託中小企業振興法」の周知啓発、中小受託事業者との望ましい取引慣行等に取り組む「パートナーシップ構築宣言」の普及啓発など、国や地方公共団体等の様々な制度や支援策も活用しながら、府内中小企業の適切な価格転嫁を促進するため、以下の業務を実施します。

＜業務内容＞

　(1) 価格転嫁に対するサポート（促進イベント）

　(2) 価格転嫁に対するサポート（伴走支援）

　(3) 価格転嫁の啓発

3.委託上限額

　127,894,000円（消費税及び地方消費税の額を含む）

4.スケジュール

　令和8年4月1日（水曜日）　 　公募開始

　令和8年4月9日（木曜日） 午後2時　説明会開催

　令和8年4月15日（水曜日）午後5時　質問受付締切

　令和8年4月30日（木曜日）午後5時　提案書類提出締切

　令和8年5月中旬頃（予定）　 選定委員会

　令和8年5月下旬頃（予定）　 契約締結・事業開始

　令和9年3月31日（水曜日）　事業終了

5.その他

　公募要領の配布、説明会の開催、質問の受付、審査方法等の詳細については、関連リンク「令和8年度中小企業価格転嫁支援事業」内の「令和8年度中小企業価格転嫁支援業務の受託事業者の募集について」をご確認ください。

　応募提案にあたっては、大阪府公募型プロポーザル方式実施基準、公募型プロポーザル方式応募提案、見積心得、公募要領、仕様書等を熟読し遵守してください。

06-6210-9470

monoshinko@gbox.pref.osaka.lg.jp