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大阪府では、大阪・関西万博で披露された最先端技術・サービスを大阪の成長につなげていくため、万博レガシーとして取組みを進めるディープテックの産業分野等（ライフサイエンス・モビリティ・カーボンニュートラル・量子・AIロボット）を中心に、実証実験や社会実装に取組むスタートアップ等の支援を進めていくこととしています。
これらの産業分野を対象にした新技術等の実装化に取り組むスタートアップ等を支援する、企画力やネットワーク、フィールド等の強みを持つ多様な支援機関が実施する事業を「支援プログラム」として認定し、その支援プログラムに対する寄附を広く企業等から募った上で、支援プログラムの実行に必要な経費への補助を行います。
本日より、令和9年度の「支援プログラム」の公募を開始しますので、スタートアップ等支援機関の皆様から大阪府内で社会実装を支援するための取組みをご提案ください。
※本事業は、「企業版ふるさと納税制度」等を活用した寄附金を財源に、必要な経費への補助を行う予定です。寄附額が申請金額又は最小実行金額に達しない場合は、申請にはいかなる効力も発生しません。
1 実施スキーム
支援プログラムを下記の流れで公募します。
（1）支援プログラムの認定を受けようとする者を公募要領にしたがって公募します。
（2）大阪府は認定申請のあった支援プログラムについて、専門家で構成する審査会での審査結果に基づき認定します。
（3）大阪府は、ホームページ等への掲載（※）を通じ、認定された個々の支援プログラムに対する寄付金の募集を行います。
※認定した支援プログラムの内容、事業費を公表します。認定を受けた者は、公表用の支援プログラムの概要を大阪府に提出いただきます。
寄附金が集まった支援プログラムについて、別途補助金の公募を実施することとしています。
支援プログラムの実施期間については、令和9年4月1日から令和10年3月31日の間で設定していただきます。
2 公募する支援プログラムの対象となる事業の内容及び対象経費の上限額
（1）実証実験支援 ※事業1件につき、上限額4億円
スタートアップ等が実施する実証実験への支援を行うもの
（2）マッチング・共創機会の提供 ※事業1件につき、上限額1億円
新技術等の実装に必要な資金調達や大企業等との協業を目的として、スタートアップ等と大企業等との個別のマッチング・共創機会を提供するもの
（3）伴走支援 ※事業1件につき、上限額1億円
課題設定や事業化に向けての企画立案支援、専門家によるビジネス支援・助言及び専門人材の発掘・供給等、社会実装に向けたスタートアップ等の活動に伴走支援を行うもの
（4）施設運営 ※事業1件につき、上限額2億円
社会実装をめざすスタートアップ等への支援を目的とした施設の運営を行うもの
※一事業者から複数の対象事業に対して申請することも可能です。
※上記金額又は集まった寄附額の7割の、いずれか低い額を上限として別途補助金の公募を実施する予定です。
3 支援プログラムの実施主体（申請できる方）
以下のいずれにも該当する者とします。
・大阪府内でスタートアップ等の支援事業を企画・実施する能力及び実績がある者
・大阪府内に事業所を有する法人または大阪府内においてスタートアップ等の支援に係る事業展開の計画がある法人
※応募資格、要件等の詳細については、関連リンク「令和9年度新技術社会実装支援プログラムの公募について」に掲載の公募要領をご確認ください。
4 申請方法
必要書類を以下の提出先まで郵送または持参
※メールのみでの提出は不可
＜提出先＞
大阪府 商工労働部 成長産業振興室 国際ビジネス・スタートアップ支援課 立地推進グループ
「令和9年度新技術社会実装支援プログラム」担当者宛て
〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）25階
＜受付開始日＞
令和8年8月18日（火曜日）（予定）
※公募要領及び申請書等の様式は、関連リンク「令和9年度新技術社会実装支援プログラムの公募について」からダウンロードできます。
（紙媒体による配布は行いません。）
＜申請締切日＞
令和8年10月2日（金曜日）必着
※郵送の場合は、問い合わせ先へ必ず電話で「必要書類を発送した」旨のご連絡をお願いします。
（土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前9時30分から午後6時まで）
5 認定方法
専門家により構成された審査会を令和8年10月19日（月曜日）に開催し、審査結果に基づき認定します。
6 問い合わせ先
大阪府 商工労働部 成長産業振興室 国際ビジネス・スタートアップ支援課 立地推進グループ
電話番号：06-6210-9013
ファクシミリ番号：06-6210-9296
メールアドレス：kokusai-yuchi@gbox.pref.osaka.lg.jp
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