大阪産業経済リサーチセンターにおける政策立案支援調査の報告

　大阪産業経済リサーチセンターでは、産業経済に関わる課題を取り上げ、府政の立案等に資するために政策立案支援調査を実施しています。

　このたび、令和7年度の調査研究について、以下のとおり報告書をとりまとめましたのでお知らせします。

No.206『地域経済を牽引する企業に関する調査-売上高100億円を目指す地域企業-』

～売上高100億円の達成には、経営層のマインドセット変容や、大幅な競争力強化が求められる～

　政府は、成長型経済への転換を進めるため、売上高100億円の達成など、飛躍的な成長を目指す「スケールアップ型企業」を新たな政策の対象としました。売上高100億円未満の企業群と100億円以上の企業群を比較した結果、売上高は約10倍、従業者数は約3倍の差があり、企業規模に大きな違いが見られました。また、どちらの企業群にもニッチ市場に属する企業は多いものの、100億円以上の企業ではニッチトップなど高い市場シェアを持つ企業が多い一方、100億円未満の企業ではその割合が低いことがわかりました。売上高100億円の達成などの企業の飛躍的成長を支援するには、経営層のマインドセット変容を促し、大企業との競争に打ち勝つ経営力強化を支える政策が求められます。

No.207『リスキリング時代の中小企業の人材育成～従業員の主体的なキャリア形成に向けて～』

～人材育成・リスキリングの本質的な価値は、組織の力と成果を生み出す発想から創出される～

　中小企業における人材育成・リスキリングの具体的な実践事例を調査し、リスキリング時代の人材育成の取組みを進めるうえで有効と考えられる要点を導き出しました。人材育成・リスキリングの本質的な価値は、個人のスキルや知識の向上だけでは十分に発揮されず、組織の力と成果を生み出す発想に広げて取り組むことで創出されること、取組みの要点は、1.自社が目指す根源的な目的や使命に目を向けるパーパス経営を意識すること、2.人的資本の観点から従業員のキャリア自律意識の向上を進めること、3.社内外で仕事やキャリアを相談できる機能・機会を整えること、4.多機関連携の意義・可能性に着目して実践することが導き出されました。

＜報告書の閲覧＞

　報告書は、大阪府府政情報センターで閲覧およびご購入いただけるほか、当センターのウェブサイトでも閲覧できます。また、大阪府・大阪市経済動向報告会などで報告会も予定されています。

06-6210-9937

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