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商工労働総務課において、令和6年度外国人留学生等マッチング支援事業の委託先事業者（以下「事業者A」という。）の担当者に対し電子メール（以下「メール」という。）を送信した際、別の事業者（以下「事業者B」という。）の職員の電子メールアドレス（以下「アドレス」という。）を「CC」欄に入れた状態で送信するという事案が発生しました。
このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後再発防止に取り組んでまいります。
1 流出した情報
個人が識別できるアドレス：4件
2 事案の経緯
○令和7年5月9日（金曜日）
・午後6時24分
職員が事業者Aの複数の担当者に対し、業務実施報告書（以下「報告書」という。）がダウンロードできるURLを記載したメールを送信した。
○令和7年5月12日(月曜日)
・午前9時28分
事業者Aから事業者Aの担当者ではない者のアドレスが「CC」欄に入った状態でメール送信されていると連絡があった。
・午前9時50分
職員が確認したところ、事業者Bの職員のアドレスを誤って「CC」欄に入力してメールを送信していたことが判明したため、メールに記載していたダウンロード用URLを無効化し、アクセスできない状態にした。
・午前9時53分
事業者Bへ架電し、経緯説明及び謝罪の上、メールの削除を依頼し、削除確認を行った。
その際、事業者Bが報告書のダウンロード及び閲覧を行っていないことを確認した。
・午前9時56分
事業者Aへ架電し、経緯説明及び謝罪の上、メールの削除を依頼し、削除確認を行った。
3 流出の原因
事業者Aの担当者あてのメールを作成した際、姓の読み名が同じである事業者Bの職員のアドレスを事業者Aの担当者と誤認の上、「CC」欄に入力するとともに、確認を十分行わないままメールを送信した。
4 再発防止策
所属内の職員に対し、本事案を周知するとともに、頻繁にメールを活用して連絡する委託事業者の担当者のメーリングリストをあらかじめ複数の職員で宛先確認したうえで作成し、メールを送信する際は、当該メーリングリストを使用することを徹底するなど、改めて個人情報の取り扱いの注意喚起を図る。
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