「大阪産業経済リサーチセンターにおける政策立案支援調査の報告」

※関連資料「政策立案支援調査No.203」の添付ファイルに誤りがありましたので、令和7年5月15日（木曜日）に訂正の報道提供をしています。なお、添付の関連資料は修正版を掲載しています。

　大阪産業経済リサーチセンターでは、産業経済に関わる課題を取り上げ、府政の立案等に資するために政策立案支援調査を実施しています。

　このたび、令和6年度の調査研究について、以下のとおり報告書をとりまとめましたのでお知らせします。

No.202 『中小・中堅製造業におけるデジタル技術の導入・活用について』

～企業の生産性向上に活かせる、デジタル技術導入のプロセスや社内体制のあり方～

　中小・中堅製造業のうち、デジタル技術導入後の社内プロセス変革や成果がかなり進んでいる企業は、導入する際に、多様な階層の社員を巻き込んで意思決定し、導入後は、部門横断的な視点でデータを活用・共有しています。また、社内全体を巻き込む形で勉強会を開催したり、社員を育成したりしていることが分かりました。社内のデジタル・DXなどの統括には、役員ではない専任の部長などの職員を配置し、社内をうまく調整していることが特徴としてみられました。

No.203 『府内製造業の環境変化への対応と新事業への取組～「経営環境の変化と新事業に関する調査」報告書～』

～地政学リスク等の経営環境の変化に対し、求められる経営と新事業展開のポイント　～

　昨今では、米国関税引上げなどにより、既存事業の先行きに不透明感が漂っています。このような経営環境の変化に対応して、これまで、府内製造事業者は、受注単価の見直しや人材採用・設備投資などの取組を進め、成果に結びつけています。その中で、新事業への取組を進めるには、企画開発力やネットワーク力、ニーズ対応力などの経営能力が重要であることが明らかとなりました。さらに、それら新事業に取り組む企業は、昨今の成長分野に、より積極的に挑戦しています。

No.204『大阪府内の企業の人材育成・リスキリング～製造、建設、運輸、宿泊・飲食の業種を中心に～』

～人材の不足や定着の課題解決にむけて、在職者・求職者は企業以上にリスキリングが有用と認識～

　大阪府内の企業及び在職者・求職者に対し人材育成及びリスキリングの意識や現在の取組み、企業と在職者・求職者が持つ課題意識などを調査しました。その結果、リスキリングの機会を提供している企業が18％、今後実施したい企業が24％あり、約4割の企業がリスキリングに取り組む可能性がある一方、在職者・求職者の52.1％が、リスキリングが自身の自律的なキャリア形成・能力開発に有効だと考えています。しかし、企業及び在職者・求職者ともに、経費、時間、取り組むべき内容が課題であることなどが明らかになりました。

No.205 『「地域製造業を支援する産業機械器具卸売業」に関する調査』

～地域製造業の操業継続や製品開発に卸売業が大きく貢献～

　大阪の産業機械器具卸売業は、仕入品を展示会で価値訴求することにより仕入先製造業の受注開拓を支援したり、販売先である工場の適切な設備投資を支援したりするとともに、仕入先や販売先との情報共有に留まらず、需要に応じた製品開発などを通じて、製造業の成長に寄与しています。報告書では、中古機械の提供で初期操業コスト低減に貢献する企業や、保有在庫の迅速な供給により地域製造業の絶え間ない操業を支援する2次卸などの具体的な事例を紹介しています。

＜報告書の閲覧＞

　報告書は、大阪府府政情報センターで閲覧およびご購入いただけるほか、当センターのウェブサイトでも閲覧できます。また、大阪府・大阪市経済動向報告会などで報告会も予定されています。

06-6210-9937

shorosomu-g06@mbox.pref.osaka.lg.jp