大阪産業経済リサーチセンターにおける政策立案支援調査の報告

　大阪産業経済リサーチセンターでは、産業経済に関わる課題を取り上げ、府政の立案等に資するために政策立案支援調査を実施しています。

　このたび、令和5年度の調査研究内容について、以下のとおり報告書をとりまとめましたのでお知らせします。

No.198 『中小・中堅企業のデジタル化・DX推進とデジタル化・DX人材について』

　大阪府の中小・中堅企業のデジタル化やDX推進、デジタル・DX人材の現状や課題をアンケートで探りました。その結果、中小・中堅企業において、DXが進んでいない企業が多いことが明らかになりました。今後の人材採用では、デジタル化やDX推進に関する提案ができるといったデジタルスキルを持つ人材を重視しています。

　また、社内のデジタル化やDX推進には、代表者自身がアプリや管理システムに関するデジタルスキルを持っていることが重要であることなども明らかになりました。

No.199 『府内製造業のカーボンニュートラルとイノベーションへの取組』

　府内製造事業者において、社会課題や環境問題のうち、カーボンニュートラルへの関心は高いものの、その取組は4社に1社程度にとどまっています。取り組んでいない企業では、自社のCO₂排出量を把握したいが算出方法がわからない企業が多く、その把握が課題となっています。

　また、カーボンニュートラルに向けた事業での取組は、既存の製品や技術の環境配慮型への転換が中心ですが、今後はモノの循環関連分野への取組意欲が強くなっています。

No.200 『大阪府における女性の就業推進に関する調査』

　30から54歳の子育て女性が希望する働き方や就業条件、スキル等の学びの現状、生活の状況などを調査しました。その結果、家事等の分担の見直しを社会的に推進することを含め、女性の継続就業や求職活動の支援で仕事と生活の両立に一層配慮する必要があることや、非正規で就業後に正規就業に道筋をつけていくことが望まれること、ITの一般的な知識・能力やチームワーク・コミュニケーションなど汎用的なスキルの習得機会の拡充が望まれることなどが明らかになりました。

No.201 『「外資系企業の経営実態と地域性」に関する調査』

　対日M＆Aによる外資化ケースも含めて、大阪府内の外資系企業（特に、製造業）について、外資化した理由、親企業との関係性、その前後での経営成績の変化、地域での雇用創出などについて、インタビュー調査により現状を調査しました。その結果、府内企業における事業転換や承継等に対して、外資系企業のすぐれた経営手法やノウハウ、販路を活用するなどの支援策等を検討する必要性が高いことがわかりました。

＜報告書の閲覧＞

　報告書は、大阪府府政情報センターで閲覧およびご購入いただけるほか、当センターのウェブサイ

トでも閲覧できます。また、大阪府・大阪市経済動向報告会などで報告会も予定されています。

※大阪府府政情報センター大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁本館1階電話番号06-6944-

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関連ホームページに記載の「大阪府府政情報センター」をご参照ください。

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