個人情報が記載された書類の誤送付について

　地域保健課において、特定医療費（指定難病）支給認定申請（更新）（以下「更新申請」という。）（※）に係る交付手続きの際、個人情報が記載された特定医療費（指定難病）受給者証（以下「受給者証」という。）を誤送付する事案が発生しました。

　このような事態を招いたことをお詫び申し上げますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

※更新申請について

指定難病に罹っている患者が医療費の助成を継続して受けるために、年に一度行う申請。更新が認定された者には受給者証を交付する。

1　誤送付した受給者証に記載されていた個人情報（1名分）

　公費負担者番号、受給者番号、住所、氏名、生年月日、健康保険保険者、医療保険各法等記号及び番号、適用区分、疾病、有効期間、月額自己負担上限額、階層区分及び負担の状況

2　事案の経過

〇令和7年10月23日（木曜日）

・委託業者が申請者Aの情報を公費負担システム（以下「システム」という。）に入力した後、入力内容に誤りがないか確認したところ、記載が必要な送付先欄が空欄であることに気付いた。

・委託業者は、システムに申請者Aの送付先を入力した。

〇令和7年10月27日（月曜日）

・委託業者が、申請者Bの受給者証を印刷し、郵送した。

〇令和7年10月30日（木曜日）

・申請者Aから地域保健課に、申請者Bの受給者証が届いたと連絡があり、システムを確認したところ申請者Bの送付先に申請者Aの送付先を誤って入力していたことが判明した。

・職員が申請者Aの自宅を訪問し、経緯説明及び謝罪の上、申請者Bの受給者証を回収した。

・職員から申請者Bに連絡の上、経緯説明及び謝罪を行い、了承を得た。

3　原因

・委託業者がシステムに申請者Aの送付先を入力する際、誤って申請者Bの送付先データに入力しており、その後の確認も不十分だった。

・委託業者において受給者証を郵送する際、送付先の確認が不十分だった。

4　再発防止策

・委託業者に対し、申請書とシステムに入力した送付先に相違がないか、送付前に受給者証に記載の送付先と申請書の突合を複数名で確認を徹底すること、また、個人情報の取扱いについて全職員に注意喚起を行うよう指示を行った。

・所属の職員に対して本事案を周知するとともに、個人情報の適正な取扱いを徹底するよう改めて注意喚起を行う。

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