個人情報の流出について

　保健医療企画課（以下「府」という。）が運用する、大阪府診療所等物価高騰対策一時支援金の申請受付システム（以下「おおさか事業者ポータル」という。）において、申請者とは異なる医療機関等の口座情報について閲覧可能な状態にしていた事案が発生しました。

　このような事態を招いたことを深くお詫びいたしますとともに、今後再発防止に取り組んでまいります。

1流出した個人情報

・令和7年度「大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金（1回目）」申請（以下「過去の申請」という。）時に医療機関等より登録があった口座名義人名：15件（休止中の医療機関1件含む）

2事案の経緯

○令和8年6月5日（金曜日）

・おおさか事業者ポータルによる令和8年度「大阪府診療所等物価高騰対策一時支援金」の申請受付を開始した。

・府が本支援金の審査業務を委託している、医療機関等賃上げ・物価上昇支援事業補助金コールセンター（以下「コールセンター」という。）から、医療機関Aより「他の医療機関の口座情報が閲覧可能となっている」との申し出があった旨、府へ連絡があった。

・府からおおさか事業者ポータルの構築・保守会社（以下「システム保守会社」という。）に原因究明を依頼した。

・システム保守会社から、法人開設の医療機関等について、過去の申請情報を移行する際に、同一開設者の紐づけを誤って設定したことが原因であると報告があった。

・システム保守会社は、おおさか事業者ポータルへのログイン及び新規申請の受付を停止するとともに、他に同様の事案がないか調査を行ったところ、法人開設の医療機関等について、他の医療機関においても紐づけを誤って設定している事案を確認した。

○令和8年6月6日（土曜日）

・おおさか事業者ポータル上のデータ補正が完了したため、おおさか事業者ポータルへのログイン及び新規申請受付を再開した。

○令和8年6月10日（水曜日）

・コールセンターから、医療機関B及び医療機関Cより「他の医療機関の口座情報が閲覧可能となっている」との申し出があった旨、府へ連絡があった。

・再度、府からシステム保守会社に原因究明を依頼した。

・システム保守会社から個人開設の医療機関等について、過去の申請情報を移行する際に、同一開設者の紐づけを誤って設定したことが原因であると報告があった。

・システム保守会社は、おおさか事業者ポータルへのログイン及び新規申請の受付を停止するとともに、他に同様の事案がないか改めて調査を行った。

・おおさか事業者ポータル上のデータ補正が完了したため、おおさか事業者ポータルへのログイン及び新規申請受付を再開した。

○令和8年6月9日（火曜日）から同月18日（木曜日）まで

・システム保守会社から報告のあった、おおさか事業者ポータルにログインし、口座情報を閲覧した16機関及び閲覧された14機関に対し、府の職員（以下「職員」という。）が、電話で経緯説明及び謝罪を行った。

○令和8年6月19日（金曜日）

・職員が、口座情報を閲覧された休止中の1機関に対し、メールで経緯説明及び謝罪を行った。

3流出の原因

・システム保守会社が、おおさか事業者ポータルに、昨年度実施した令和7年度「大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金（1回目）」で申請のあった情報を移行する際、府とシステム保守会社の間でデータ移行時の紐づけ条件の確認が十分でなく、開設者名のみで同一開設者の紐づけを行ったため、異なる開設者の過去の申請情報が閲覧できる状況となった。

4再発防止策

・データ移行時の紐づけ条件について、開設者名のみによらず、開設者の住所や電話番号などの他に重ならない情報に基づくよう変更するとともに、府及びシステム保守会社におけるテスト・検証を徹底する。

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