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府の補助金及び委託料の一部が不正に着服された事案について

報道提供日時

2026年10月13日

14時

00分

内容

 子ども家庭局子育て支援課(以下「府」という。)に対して、ひとり親支援に関する補助・委託先である「社会福祉法人 大阪府母子寡婦福祉連合会(以下「法人」という。)」から、当該法人の職員により、府の補助金及び委託料の一部を不正に着服される事案が発生したと報告がありました。

 なお、法人から返還の意向を確認しており、引き続き事実関係を確認するとともに、府の損害額等が確定次第、法人へ返還を求めていきます。
 あわせて、法人指導監査において、法人に対し再発防止策に関する指導を行うなど、適切に対応を行ってまいります。

1.事案概要

〇概要:ひとり親支援に関する府の補助金及び委託料について、当該職員がその一部を本人の口座に不正に着服したもの

〇期間:平成28年から令和8年までの約10年間

〇着服金額:約4,000万円

〇該当事業:

  • 「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」にかかる補助金
  • 「ひとり親家庭等就業・自立支援事業」にかかる受託料


2.経過

〇令和8年7月22日(水曜日)

  • 法人にて事案発覚。

〇令和8年7月28日(火曜日)

  • 法人より府に第一報。

〇令和8年8月6日(木曜日)

  • 法人による第1回調査委員会開催。

(議題:当該職員への聴取。次回日程の調整。)

〇令和8年9月8日(火曜日)

  • 法人による第2回調査委員会開催。

(議題:事案の概要・被害総額等の報告。)

〇令和8年9月14日(月曜日)

  • 法人による臨時理事会開催。

(議題:第2回調査委員会の中間報告)

〇令和8年9月24日(木曜日)

  • 法人による第3回調査委員会開催。

(議題:最終報告案及び再発防止策案の提示)

〇令和8年10月8日(木曜日)

  • 法人による臨時理事会開催。


3.発生原因
 いずれも法人において、

  • 当該職員のみが当該事業に関する会計管理口座から支出できる権限を有していた。
  • 決裁書類や決算報告書類等について当該職員が作成しており、経理処理及び会計報告を当該職員一人に担当させていた。
  • 出金状況など、当該職員しか確認できる権限を有しておらず、他の職員のチェック機能が果たせていなかった。


4.府のこれまでの補助金・委託料の支出について
 本補助金・委託料については、補助金交付規則・要綱や委託契約に基づき、法人としての決裁を経て府に提出された実績報告書類を審査の上、支出を行っていた。
 本件については、法人における人件費支出の一部を不正に本人口座へ支出されていたもの。

5.再発防止策の検討
 現在、法人において、再発防止策を策定し、必要な対策の実施及び今後、中長期的な対応の検討を行っていくところ。府においては、法人のガバナンスの観点から監査を実施し、法人における再発防止策を含め、必要な改善・指導を行う予定。
 本補助金・委託料の扱いについては、今後、事案の発生原因等を明らかにした上で、対策を検討する。

部局

福祉部

子ども家庭局子育て支援課

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