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介護事業者課において、大阪府（以下「府」という。）が管理する「介護サービス情報公表システム」に介護事業所（以下、「事業所」という。）が、誤って個人情報を含むPDFファイルをアップロードし、公表されるという事案が発生しました。
このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。
※介護サービス情報公表システム（以下「システム」という。）について
介護サービスの利用者等が事業所の情報を入手・選択しやすくするため、日本全国の事業所が自らサービス内容等に関する情報を作成した上でアップロードを行い、システムの管理者がインターネットにより公表する仕組み。システムは、厚生労働省が設置し、都道府県・政令市が管理している。
1 公表されたPDFファイルに記載されていた個人情報
介護サービス利用者1名の氏名・住所・生年月日・電話番号・既往歴及び身体的情報等（要配慮事項を含む）
2 事案の経緯
○令和7年2月20日（木曜日）
事業所がシステムに情報を入力のうえ、PDFファイルをアップロードした。
○令和7年3月7日（金曜日）
府において委託を行っているシステムの管理団体（以下「委託団体」という。）が、事業所からPDFファイルがアップロードされたことを確認し、システムで公表を開始した。
○令和7年6月2日（月曜日）
・厚生労働省から府にメールで個人情報が含まれたPDFファイルが誤って掲載されていると連絡があったため、確認したところ、本事案が判明した。
・府が掲載状況を確認のうえ、委託団体へ当該PDFファイルの削除を指示した。
・府がシステムからPDFファイルが削除されたことを確認した。
○令和7年6月3日（火曜日）
事業所の代表者が、介護サービス利用者の自宅を訪問し、経緯説明及び謝罪を行い、了承を得た。
3 原因
・事業所において、PDFファイルに記載の情報を十分に確認しないままアップロードした。
・委託団体は、委託業務の内容に、ファイルに記載の情報を確認することまでは含まれていないこと、システム画面上では不備が検出されなかったことから、個人情報が含まれたPDFファイルの公表を行った。
4 再発防止策
・システムを使用する全ての介護事業所に対して、文書及びシステムを通し、個人情報を含むPDFファイルを誤って掲載しないよう注意喚起を行った。
・今後、委託団体との協議を行い、チェック体制の見直し等再発防止に向けた検討を進める。
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