個人情報が記載された通知書の誤送付について

　貝塚子ども家庭センター（以下「センター」という。）において、個人情報が記載された「保護変更通知書」（以下「通知書」という。）を誤送付する事案が発生しました。
　このような事態を招きましたことを深くお詫びいたしますとともに、再発防止に取り組んでまいります。

※　通知書について

　生活保護の支給額など保護の内容に変更があった場合に生活保護受給者（以下「被保護者」という。）あてに送付する書類

1　通知書に記載されていた個人情報

　被保護者の氏名、郵便番号、住所、保護変更理由、5月の生活保護費及びその内訳、保護費支払先の銀行及び支店名

2　事案の経過

〇令和7年4月25日（金曜日）

　職員がA氏の通知書の封入作業を行い、A氏の親族宅に発送した。

〇令和7年4月30日（水曜日）

　A氏の親族からA氏の通知書とともにB氏の通知書が同封されていたとの連絡があったことから、誤送付が判明した。
　職員がA氏の親族に架電し、経緯説明及び謝罪を行い、B氏の通知書を回収のため、訪問することの了承を得た。
　職員がB氏へ架電し、通知書の誤送付について経緯説明及び謝罪を行い、訪問することの了承を得た。
　職員がA氏の親族宅を訪問し、改めて謝罪を行うとともに、誤送付したB氏の通知書を回収した。
　職員がB氏宅を訪問し、改めて謝罪を行うとともに、B氏の通知書を手交した。

3　原因

　通知書を封入する際、宛先や送付枚数について、生活保護システムから印刷した送付先リストと発送予定の通知書との照合が不十分であった。

4　再発防止策

　センターの全職員に対し、本事案を周知し、個人情報を適正に管理するよう改めて注意喚起を図るとともに、個人情報を含む文書を発送するときは、送付先リストと通知書を複数人の職員で確認することを徹底する。
　同様の事案が生じないよう他の子ども家庭センターに対して本事案の周知徹底を図る。

06-6944-6667

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