大阪府介護職員等処遇改善支援補助金（障がい者福祉事業）の誤支給について

　生活基盤推進課（以下「府」という。）において、大阪府介護職員等処遇改善支援補助金（障がい者福祉事業）（※）（以下「補助金」という。）を誤支給していたことが判明しました。

　こうした事案が生じましたことを、深くお詫びいたしますとともに、再発防止に努めてまいります。

※大阪府介護職員等処遇改善支援補助金とは、令和6年2月から5月までの間、福祉・介護職員の賃金を2％程度引き上げるための措置として府内の障がい福祉サービス施設・事業所に対し、交付する補助金。
 

1.誤支給した金額

　22,018円
 

2.事案の経緯

○令和6年4月15日（月曜日）

・A法人が府に補助金の申請書を提出した。

・府がA法人の申請書を申請書の審査を受託する受託事業者（以下「事業者」という。）に送付した。

・事業者が審査を行い、補助金の交付対象事業所一覧（以下「一覧」という。）を作成した。その際、A法人の申請書にはB法人の事業所番号が誤って記載されていたが、事業者が気付かず、誤った申請内容を元に作成された一覧が府に提出された。

・府が一覧を補助金の算定を行う大阪府国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）に送付し、連合会が補助金を算定し、府に算定結果を報告した。
 

○令和6年6月26日（水曜日）、7月29日（月曜日）

・府が事業所番号に紐づいた各法人の口座に、補助金を支給した。
 

○令和6年10月28日（月曜日）

・事業者が過去の申請書の点検を行った際に、A法人から提出された申請書の事業所番号が誤っていることに気付いた。

・事業者はA法人に、正しい事業所番号に修正した申請書の提出を依頼し、修正後の申請書を受理した。

・事業者がA法人の事業所について事業所番号を修正した一覧を作成して府に提出したが、修正した理由を府に報告していなかった。
 

○令和7年2月17日（月曜日）

・事業者が全事業所への支給状況の確認を行った際に、申請がなされていないB法人に対し、補助金が誤支給されたままになっていることに気付き、府に報告した。
 

○令和7年2月27日（木曜日）

・府がB法人に対し、電話で経緯説明及び謝罪を行い、誤支給した補助金の返還の依頼を行った。
 

○令和7年2月28日（金曜日）

・府及び事業者がB法人を訪問し、再度経過の説明と謝罪を行い、返納通知書を手交した。
 

○令和7年3月3日（月曜日）

・B法人から補助金の返還があった。
 

3.原因

・事業者が府から申請書を受領した際に、事業所名称と事業所番号の照合を行っていなかった。

・事業者が修正後の申請書に基づき一覧を修正した際に、修正内容について府に報告しておらず、事業者と府の相互確認ができていなかった。
 

4.再発防止策

・事業者に対し、事業所名称、事業所番号及び事業所の住所の照合を徹底すること、一覧に修正があった際には、修正内容について速やかに報告するよう指示した。

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