個人情報の漏えいについて

　大阪府、大阪市、公益財団法人大阪陸上競技協会等で構成する大阪マラソン組織委員会（以下「組織委員会」という。）において業務を委託している事業者（以下「委託事業者」という。）が、大阪マラソン2026のボランティア登録情報管理システム（以下「システム」という。）に登録されていたボランティア参加者の個人情報について、一定期間中、他のボランティア参加者に閲覧可能な状態にしていた事案が発生しました。

　なお、現時点においては、本件に起因する個人情報の不正利用といった二次被害の発生は確認されていません。

　このような事態を招いたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

1.閲覧可能となっていた個人情報

インターネットからボランティア参加登録をされた4,101名分

うち、閲覧が確認された個人情報

　氏名、所属団体名が掲載されたページ：3,477名分

　氏名、所属団体名、携帯電話番号、メールアドレスが掲載されたページ：18名分

2.閲覧可能となっていた期間

令和8年3月16日(月)から3月18日(水)（3日間）

※ボランティア参加者のみにお知らせした専用URLから閲覧可能

3.事案の経緯

〇令和8年3月18日(水曜日)

・システムを利用したボランティア参加者から委託事業者へ、他のボランティア参加者の個人情報が閲覧できる状態となっていることの連絡があった。

・委託事業者が連絡のあった事象を確認した後、システム構築会社に対し、システムに登録されているボランティア参加登録情報を非公開とするよう指示した。

〇令和8年3月19日(木曜日)

・委託事業者が組織委員会事務局へ本事案を報告した。

〇令和8年3月21日(土曜日)

・委託事業者が、システムに登録されていたボランティア参加者4,101名に対して、電子メールで経緯の説明と謝罪を行うとともに、問合せの専用窓口を設置しその旨案内した。

4.原因

大阪マラソン2026の終了に伴い、委託事業者から指示を受けたシステム構築会社が、システムの閉鎖作業を行う前に、誤ってシステムの個人認証機能をオフにしたため、システム利用者が、通常は個人認証によりアクセスが不可能な他のボランティア参加者の個人情報を閲覧できる状況が発生した。

5.再発防止策

・組織委員会から委託事業者に対し、個人情報の適正な管理について再点検を行うとともに、社員への個人情報に関する研修の実施や、マニュアルの順守、責任者による2段階チェック体制を構築するよう指導を行った。

・組織委員会事務局職員に対し、本事案を周知し、個人情報を取り扱う他の業務において同様の事案が発生しないよう注意喚起を行った。

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