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入札事務における書類の誤送付について

報道提供日時

2025年06月13日

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内容

 大阪府と府内市町村で構成する大阪市町村スマートシティ推進連絡会議(事務局 地域戦略推進課)が行う市町村との共同調達の入札案件(総合行政ネットワークの利用に係る機器賃貸借業務)について、個人情報を含む入札参加資格確認通知書を誤送付する事案が発生しました。このため、当該入札を取り止め、改めて入札の準備を進めてまいります。

 このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に取り組んでまいります。

 

1. 誤送付した書類

  • 入札参加資格確認通知書(以下「確認通知書」という。)

 

2. 誤送付した書類に記載されていた入札参加資格審査申請者の情報 

  • 入札参加資格審査申請者の法人名、法人代表者の職及び氏名
  • 参加資格者名簿登録の有無

 

3. 事案の経緯

〇令和7年6月9日(月曜日)

  • 15時20分頃 

職員が入札参加資格審査申請者4社(A社、B社、C社、D社)に対し、確認通知書を添付した電子メール(以下「メール」という。)を送信した。

  • 15時23分頃 

メール送信した4社のうち2社(B社、C社)より、A社宛ての確認通知書が添付されている旨、電話で連絡があった。

  • 15時25分頃

職員が確認したところ、4社すべてにA社宛ての確認通知書を添付し、送付していたことが判明した。

  • 16時00分頃

B社、C社、D社に電話で謝罪及び当該メールの削除を依頼し、了承を得た。

〇令和7年6月10日(火曜日)

  • 13時30分頃

 A社を訪問し、事案の経緯の説明と謝罪を行った。

 

4. 原因

  • メールを送信する前に、添付資料と決裁書類との照合等が不十分であった。また、メールの送信内容を複数人で確認することを怠った。

 

5. 再発防止策

  • 外部にメールを送信する際は、添付書類と決裁書類との照合や、送付先、文面及び添付書類の内容に誤りがないか、チェックシート等を作成・活用し、複数人で確認することを徹底する。
  • 所属内の職員に対して本事案を周知するとともに、個人情報について適切に取り扱うよう注意喚起を行う。

部局

スマートシティ戦略部

戦略推進室地域戦略推進課

市町村DXグループ

ダイヤルイン番号

06-6210-9097

メールアドレス

govtechosaka@gbox.pref.osaka.lg.jp